政府は、憑かれたように「第四次産業革命」だの「人作り革命」だのと息巻いているが、身の丈にあった経済で良いではないか。技術革新には限界がある。働く人がいないなら、深夜営業や祝祭日営業を規制するなど、実態に見合った供給に変えて行けば良い。それを無理やり今まで通りの供給水準を維持しようとするから、ロボットや外国人、本来家庭を守る主婦の労働力に依存せざるを得なくなり、長期的には社会秩序の基盤を脆弱にすることになる。政府は、経団連と結託し、経済成長しなければ国が立ち行かないかの様なステレオタイプを国民に植え付けているが、そんな事はない。我が国は既に豊かである。ただその富が一部の大企業や資本家に偏在している事が問題なのである。いま我々が問われているのは、第四次産業革命の可否ではなくて、戦後の経済成長至上主義の是非である、

   民進党の解党、希望の党への合流は、民進党内に巣食う菅直人や辻元清美、白眞勲などの売国リベラルの息の根を止める格好のチャンスだ。その意味で、前原氏の決断には拍手を送りたい。しかし、小池氏は、細川日本新党と小泉自民党内閣で頭角を現した人物であるから、その思想的傾向は、リベラルではないとしても、親米派保守、ネオコンの範疇を出でず、安倍内閣の新自由主義路線とそう大差はないと思われる。事実、小池氏は積極的な移民受け入れ派との評判も耳にする。ネオコンという点で、前原氏や細野氏等、民進党内の親米保守派と気脈を通じたことが、今回の政界再編の要因をなしていると思われるが、そうして生み出される小池新党は所詮、自民党の補完勢力に過ぎず、戦後政治の基本的構図を変えることはない。したがって、今後、総選挙の結果によっては、自民党と希望の党による二大政党制が成立する可能性があるが、上述した様に、両党の理念、基本路線は似通っており、我が国の政党政治は親米派一辺倒、事実上の親米独裁に陥り、従来の対米従属に一層の拍車がかかる可能性がある。まさに「前門の虎と後門の狼」ではないが、民進党の親中親北派を駆逐した先に、アメリカの手先共が大政を壟断する様な事態は本末転倒であり、絶対に阻止せねばならない。いま我が国に求められているのは、親中でも親米でもない、真の日本派による独立政党である。

安倍首相は今回の解散の大義名分について、消費増税によって生まれる税収の一部を、高齢者福祉のみなず、「全世代型社会保障」と称して、幼児教育の無償化や若者の就学支援にあてるということへの信を国民に問うと述べていたが、そんなことで一々解散していたら幾ら選挙してもきりがない。また北朝鮮の脅威が迫る中での解散については、北朝鮮の脅威によって我が国の民主主義が左右されてはならないと言っていたが、こんな最中に政局目的の選挙をすること自体、民主主義の弊害以外の何物でもない。

安倍首相は、馬鹿の一つ覚えの様に、アベノミクスで雇用が改善し、株価が上がったと強弁するが、そもそも少子化で就労人口が減っているのだから、雇用が改善するのは当たり前の話であるし、株価が上がっているのは、日銀の金融緩和による官製相場であって、庶民は誰一人株高の恩恵など受けていない。儲けるのは一部の外資や株主だけ、労働者の実質賃金は、今の安倍政権の2013年から2016年の４年間、いずれも過去最低を記録している。政権発足から五年経つにも関わらず、当初の最重要課題であったデフレからの脱却は未だ実現出来ていない中で増税すれば、デフレの主要因とされる消費の低迷は、余計悪化し、景気回復は立ち遅れる。消費増税による税収の使途を変更する位なら、消費増税そのものを止めるべきだ。

今回の解散は、北朝鮮という対外的脅威を利用して、自らの内政における失敗を隠蔽し、政権の延命を図るための解散に他ならない。

   アベノミクスで利益を得たのは一部の大企業と外資、金融資本家であり、大部分の労働者は企業に搾取され、低賃金と生活苦に喘いでいる。大企業は軒並み過去最高益を記録し、内部留保をたらふく蓄え、株主は配当とキャピタル・ゲインによる莫大な不労所得を手にする一方で、企業の労働分配率はむしろ低下し、人材不足による長時間労働、過労死が蔓延している。政府は企業の内部留保比率に法的な規制を加えるべきだ。有効求人倍率が上がっても、低賃金の非正規雇用が拡大するだけでは意味がない。雇用改善は、数ではなく、内実が重要である。むしろ政府は、非正規雇用に規制をかけ、正規雇用の賃金を上げるべきだ。また、女性の労働参加は、女性の晩婚化、出生率の低下を助長するから抑制すべきだ。女性を家庭から労働市場に駆り立て、待機児童を氾濫させ、それでGDPが増えても、国家の基盤である家族共同体が資本の論理で破壊されてしまえば、長期的には国家を衰退させ、本末転倒になる。問題の本質は、世帯主である男の給料が低すぎて、家族を養えないことにある。だから妻にも働かせるのではなくて、政府が企業に強制して男の給料を上げさせるのが先だ。経済はあくまで国家国民の為にあるのであって、経済の為に国家国民があるのではない。

   前回は菊池武時についてお話しました。今回はその長子武重と八子武光です。武重と武光とは武時の十五人の息子の中で最も秀でておりました。
　
武重は肥後守を任じ、後に左京大夫となりました。元弘三年(1333年)、父武時が義兵を挙げて鎮西探題の北条英時を討つため博多に行き、そこで敗れたことは前回お話いたしました。武重は父と共に果てることを望んでおりましたが、父武時はそれを許さず、武重に国に帰り皇恩に報いることを命じました。武重は涙を呑んで父の命を奉じ、陣中を突破して国に帰り、再挙を図りました。

その後、北条側に寝返った少弐貞経は北条英時と不仲になり、遂に兵を起こして討伐し、使者を武重の許に遣わしてその由を告げました。その時武重は「彼れ貞経は初め我が父と共に勤皇を謀りながら後、約に背きて我が父を討ったのである。されば我れ今其の仇を報うべきなり」と思い、その使者を斬りました。

やがて建武の中興が成り、その後足利氏が背くようになりました。武重は鎌倉に出て足利直義と箱根に戦い、足利高氏が京師を攻めれば、新田義貞に従って戦いました。官軍側、遂に劣勢に陥り、やむなく車駕が延暦寺に向かわれることになるや、武重もこれに従ったのでした。

後に後醍醐天皇が高氏に欺かれて京師に還り給うた時、武重も囚えられましたが守衛者の隙を伺い逃げました。延元二年(1337年)、一色氏範が攻めてくるのを知り、兵を集めて阿蘇大宮司宇治惟澄と共に迎え討ちました。ついで賊軍を合志城に囲んで打ち破ったのでした。武重はこのように父の遺志を受け継ぎ、勤皇の軍を起こして戦い続けたのでありました。

第八子武光は武重の後を継いで肥後守に任ぜられ、また肥前守ともなりました。父兄の志を継いで、専ら心を皇室に存し、後醍醐天皇が懐良親王を征西将軍として筑紫に下されたのを武光はすぐにお迎え申し上げたのでした。興国年中には大友氏尚、少弐頼尚等と兵を交えて連年これに勝ち、正平十三年には一色直氏並びにその弟範光を筑前に討ちました。武光の名声皆の聞くところとなり、遂に大友少弐の賊も屈服しました。

その後も武光は畠山国久を破り、少弐頼尚を退け、賊軍を幾たびも敗走せしめました。時には衆に寡を以て制し、また時には謀略にあっても奮然として起ち上り膺懲しました。常にご皇室を尊崇し、時には親王様を奉じて奮闘し、ただひたすらに皇国の御為に戦い抜いたのでした。下画像は菊池武重肖像

   それに、安倍首相が強調する様に、日米両国が「自由と民主主義」の価値を共有し、強固な信頼関係で結ばれた同盟国であるならば、前述した様に、アメリカは何故、戦後から六十年以上経った2007年の下院決議において、未だに我が国の侵略責任を断罪する様な行動を取るのか。2011年、韓国の市民団体がソウルの日本大使館前に慰安婦像を設置して以来、世界各地の反日韓国系団体が慰安婦像を設置し、我が国を貶めようと画策しているが、2013年、アメリカ、カリフォルニア州のグレンデール市に慰安婦像が設置された場所は、グレンデール市の市有地、つまり地方政府の公有地においてであった。地方政府とはいえ、アメリカの公的な機関が、「従軍慰安婦」による反日プロパガンダに加担し、我が国を侮辱している様な国が果たして本当の同盟国と呼べるのか。ソウルの慰安婦像は、公道に勝手に設置されたものであるが、グレンデール市の慰安婦像は、市が公式に設置したものである。これに対し、安倍首相は韓国に対しては、強く抗議し、慰安婦像の撤去を求めたが、アメリカに対しては何の抗議も示していない。同盟国なら、我が国を貶めるプロパガンダに加担しても何も言えないというのであれば、それは同盟ではなくて単なる支配と従属の関係に過ぎない。

周知の様に、アメリカは、戦後の「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」に基づいて、我が国民に徹底した自虐史観と贖罪意識を植え付け、我が国を骨抜きにしようとして来た。したがって、アメリカが「同盟国」として信頼する日本とは、戦後の自虐史観を受け入れ、骨抜きにされた日本であって、一度我が国政府が、そうした歴史観を修正し、国家の尊厳を取り戻そうとすれば、それまでの同盟関係など何物でもなかったかの様に、情け容赦のない非難と制裁を加えてくるのである。その際、アメリカは韓国と共謀して、慰安婦をめぐる歴史戦において我が国を道徳的に断罪して来ているが、真の保守政治家であれば、こうした外圧を跳ね除け、我が国の歴史の正当性を固持して譲らない筈である。ところが、「売国保守」である安倍首相は、アメリカからの予想外の反発に直面するや、慰安婦への「同情とお詫び」を声明し、ついには自らが屈辱的として唾棄して止まなかった河野・村山談話を継承するに至った。

   平成二十五年（20013年）十二月二十六日、安倍首相は、第二次内閣が発足してから丁度一年が経つこの日に首相として初となる靖国神社への参拝を行なった。安倍首相は、靖国参拝を半ば公約にしながらも、第一次内閣では叶わなかった事を「痛恨の極み」と述べていただけに、初の参拝はようやくとはいえ、称賛に値するものであった。しかしこの参拝に対して、米国政府が在日大使館を通じて「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに失望している」との声明を発すると、首相は急に不安になったのか、歴史認識に関するそれまでの態度を豹変させた。どうやら安倍首相には、TPPの合意調印や普天間基地の辺野古移転が決まるなど、対米関係が良好ななかで、靖国参拝はアメリカも大目に見てくれるだろうという読みがあったようである。しかし、アメリカが歴史問題への非妥協的な態度を示し、読みが外れたのを見て取るや、今度は姑息な弁解や変節を重ねるようになった。上述した様に、首相の靖国参拝は称賛に値するが、安倍首相は参拝した後に、「恒久平和への誓い」と題する談話を発表し、「日本は二度と戦争を起こしてはならない。私は、過去への痛切な反省に立って、そう考えています。戦争犠牲者の方々の御霊を前に、今後とも不戦の誓いを堅持していく決意を新たにして参りました。」また、「中国、韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは、全くありません。靖国神社に参拝した歴代の首相がそうであった様に、人格を尊重し、自由と民主主義を守り、中国、韓国に対して敬意を持って友好関係を築いていきたいと願っています。」と述べている。しかし、そもそも靖国神社は自衛隊の最高指揮官でもある首相がわざわざ「不戦の誓い」をする為に参拝する場所ではない。こうした行動は、「後に続く」を信じて敵陣に斃れた英霊への裏切りであるのみならず、愛国心発揚、戦意高揚を目的とした靖国の趣旨にも反するのではないか。それに靖国の英霊は、首相が大好きな「自由と民主主義」の為に戦ったのでは断じてない。靖国神社の理念とは似ても似つかぬ「自由と民主主義」を敢えて持ち出したのは、今回の参拝が、戦後的な価値を否定し、アメリカとの関係を蔑ろにするものではないというメッセージなのであろうが、何にしてもアメリカや中韓等の顔色を伺い、「自由と民主主義」の価値を強調するために英霊を悲惨な戦争の犠牲者扱いして利用する位なら、むしろ靖国参拝などしない方がましである。

　次に第二の問題として安倍首相の歴史観について観ていこう。周知の様に安倍首相は、野党時代から戦後の歴史教育における自虐史観の問題を厳しく追及し、いわゆる「従軍慰安婦」の問題については、早くから軍の強制性を否定し、慰安婦に対する「心からのお詫びと反省の気持ち」を表明した平成五年の河野談話を激しく非難してきた。また、自民党内保守派の議員連盟である「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」では事務局長を務め（現在は顧問）、慰安婦や南京事件に関して否定的な立場を貫いてきた。同会は、2007年の米国下院で採択された「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議」を公式に非難し、「慰安婦は性奴隷などではなく、自発的に性サービスを提供した売春婦に過ぎず、虐待などの事実もない」との見解を表明している。こうした歴史問題への強硬姿勢は、第一次安倍内閣において、慰安婦問題についての社民党・辻本清美衆院議員への答弁書について「軍の強制連行の証拠ない」ことを閣議決定（2007年3月）したことなどにも現れており、高い称賛に値するものであるが、やがて米国内での反日ロビー活動によって、安倍首相の歴史観への懸念が高まると、途端に態度を軟化させ始め、早くも同月には慰安婦への「同情とお詫び」を表明するに至った。言うまでもなく、これは明らかな変節である。シナや朝鮮に対しては虎の威を振りかざしながら、宗主国アメリに一喝されれば、急にシュンとして子猫の様に大人しくなる、これが「売国保守」たる安倍首相の特徴だ。

集団的自衛権は個別的自衛権の基礎の上に成り立ち、個別的自衛権を欠いた状態で集団的自衛権を行使しようとすれば、「同盟国」という名の大国への際限無き軍事的外交的追従を招きかねない。言うまでもなく、我が国の場合、その大国とはアメリカの事であり、安倍首相は憲法改正の政治的ハードルが高いと見て取るや、安保法制によって事実上の解釈改憲を行い、集団的自衛権の行使を解禁した結果、アメリカが世界中で行う戦争への参戦を強いられるリスクを負うことになってしまった。そもそも、日米安保に基づく戦後の日米関係の構図は、我が国が戦力を持たず、基地をアメリカに提供する代わりに、アメリカが主導する自由主義経済に参加するというものであった。しかし、我が国がアメリカへの軍事協力義務を負うのであれば、アメリカに基地を提供する必要はないか、或いは我が国もアメリカに基地を置かねば筋が通らなくなる。それにトランプ政権下のアメリカは、自国第一主義に基づいて保護主義政策をとりつつあり、そうなれば、なおさらアメリカに戦力を供与する必要など無くなるのである。それでも安倍首相が、こうした時勢に逆行してまでも集団的自衛権に拘るのは、我が国の国益の為というよりアメリカの強圧によるものであろう。

首相の改憲論は、偉大な祖父である岸信介の遺訓によるものとされるが、同じ改憲派でも、岸が自主憲法の制定を志向し、安保改定ではアメリカの対日防衛義務を明記したのに対して、安倍首相の改憲論の眼目は、9条の改正に過ぎず、我が国に軍事的な対米協力義務を課するものであるから両者のベクトルは全く逆の方向を向いている。さらにその9条改正すら、安保法制を強行した今となっては最早不要となり、9条3項の「加憲」による自衛隊の合憲化など、問題の本質と関係のない議論をし始めている。これは安倍首相が最早改憲への興味をなくした証拠である。一方で戦力の不保持を謳い、交戦権を否定しておきながら、他方で自衛隊の存在を3項で明記すると言うことは、自衛隊は戦力ではない、つまり何の軍事的抑止力にもならないという事を内外に宣言するに等しく、さらには日夜公務に精励する自衛隊諸君の名誉を傷つけ、士気を阻喪せしめる愚行であると言わざるを得ない。

安倍首相は兼ねてから自称保守派として自衛隊の国軍化を主張し、自身が主導した自民党の改憲草案（平成二十四年）に於いても国防軍の保持を明記しているが、戦力でなく交戦権のない組織など軍隊とは言えないのだから、首相の「加憲」論は、明らかに、かつての主張や自民党の改憲草案と矛盾し、国民を欺瞞している。

さらに言えば、上述した自民党の改憲草案では、国防軍について「内閣総理大臣を最高指揮官とする」と明記されているが、天皇陛下を主君に戴く我が国の国軍は「皇軍」に他ならず、その最高指揮官は大元帥たる天皇陛下をおいて他にない。したがって、真の「国軍化」とは、統帥権を天皇に奉還して建軍の本義を正すことに他ならない。「兵馬の権」たる統帥権が、一重に上御一人たる天皇陛下の掌中に存することは、我が国の歴史に徴しても明らかである。明治15年に煥発せられた『軍人勅諭』には、次の様に記されている。「兵馬の大権は、朕が統（す）ぶる所なれば、其司々（そのつかさつかさ）をこそ臣下には任すなれ。其大綱（そのたいこう）は朕親之（ちんみずからこれ）を撹（と）り、肯（あ）て臣下に委ぬべきものにあらず。子々孫々に至るまで篤（あつ）くこの旨を伝へ、天子は文武の大権を掌握するの義を存して再（ふたたび）中世以降の如き失体なからんことを望むなり。朕は汝等軍人の大元帥なるぞ。」
この様に、安倍首相が真に自衛隊の国軍化を謳うのであれば、それは兵馬の権たる統帥権を天皇陛下に奉還し、建軍の本義を正すことから始めねばならない。