政府は、憑かれたように「第四次産業革命」だの「人作り革命」だのと息巻いているが、身の丈にあった経済で良いではないか。技術革新には限界がある。働く人がいないなら、深夜営業や祝祭日営業を規制するなど、実態に見合った供給に変えて行けば良い。それを無理やり今まで通りの供給水準を維持しようとするから、ロボットや外国人、本来家庭を守る主婦の労働力に依存せざるを得なくなり、長期的には社会秩序の基盤を脆弱にすることになる。政府は、経団連と結託し、経済成長しなければ国が立ち行かないかの様なステレオタイプを国民に植え付けているが、そんな事はない。我が国は既に豊かである。ただその富が一部の大企業や資本家に偏在している事が問題なのである。いま我々が問われているのは、第四次産業革命の可否ではなくて、戦後の経済成長至上主義の是非である、