『維新と興亜』第11号（令和4年2月28日発売）に掲載した「国家の物語」を取り戻せ（北神圭朗）」の一部を紹介します。
憲法に御誓文の五か条を入れ込むべきだ
── 北神議員は国難を乗り切るためには、「国家」を強化しなければならないと主張しています。
北神 戦後の日本では「国家」の重要性が忘れられてきました。「国家」を強調することは戦争につながるといった間違った考え方に縛られています。
「国民」が日本という「国家」を意識し、「国家」に愛情を持ち、「国家」の発展に強烈な責任を負わなければ、日本が現在直面している課題も乗り越えられません。そして、日本が大国として生き残っていくためには、「国家の物語」を回復する必要があります。歴史とは、その民族や国家が実際に体験してきた記録です。日本人が何を目指してきたのか。危機にどのように対応してきたのか。日本民族の「物語」を振り返り、それを理解することによって、日本人の理想の姿が浮かび上がってきます。
「国家の骨格」（象の森書房）にも書きましたが、わが国の歴史を俯瞰すると、わが国が横暴に振る舞う国家に対し、厳然たる独立を守り、対等な関係を求めてきたことがわかります。
例えば、わが国は国力だけでなく、文明の水準においてもはるか上だった隋の帝国に対して、対等外交を展開しました。聖徳太子は隋の煬帝に「日出ずる処の天子、書を日没する処の天子に致す、恙なきや」との国書を突きつけたのです。これが自主独立の原点であり、その姿勢は蒙古襲来の時も、明治維新の時も貫かれました。また、わが国は覇権的な文明に抵抗しつつ、独自の洗練された文化文明を育成継承してきたのです。
敗戦によって、「国家の物語」は断絶してしまったと考えがちです。しかし、物語は連続しているのです。それを示すのが、１９４６年正月に、昭和天皇が「新日本建設に関する詔書」を発せられ、冒頭に明治元年の「五箇条御誓文」が掲げられたことです。御誓文という明治の初心、さらには神武天皇の建国の精神に立ち返ることによって、戦争に敗けても「国家の物語」が連続していることを国民とともに確認されたのです。その意味で御誓文はわが国の国是であり、憲法には三大基本原理に加えて、御誓文の五か条を入れ込むべきだと思います。
歴史を俯瞰して「国家の物語」を学ぶのと同時に、わが国の偉大な先人のことを学ぶことが極めて重要だと思います。
日本の立派な先人たちの生き様を、小学校から、熱をもって、わかりやすく教えるべきです。わが国には、偉大な先人がいたことを知ることによって、「自分もこうした先人のように立派な人間になりたい」という気持ちが起きます。その結果、愛国心を涵養することができるのです。第一次安倍政権時代に、私は野党議員として伊吹文明文科大臣に質問し、先人教育の必要性について訴えたところ、学習指導要領に入れてくれました。
日本人自身が望んだ経済優先路線
── 現在、日米は対等の関係とは言えません。アメリカと協調して台頭する中国を抑え込むことは必要だと思いますが、日本はアメリカに追随するばかりで、主体的な立場をとることができなくなっています。
北神 戦後の政治指導者の多くは、真の主権国家、自主独立を目指すことに熱意を示してきませんでした。東西冷戦構造の中で、基本的には安全保障をアメリカに委ね、自分たちは経済を優先して福利厚生を追求するという路線を歩んできたのです。こうした路線は国民が望んだ結果でもあります。国民が「経済を犠牲にしても、場合によっては命をかけてでも、己の足で立ちたい」と心から願ったならば、日本外交は違ったものとなっていたでしょう。
これに対して、中国はソ連に追随することもなく、アメリカに対抗して自主独立路線を歩んできました。いまや中国はアメリカとも横綱相撲をとるだけの力を持つに至りました。
それでも、自主独立を模索した総理がいなかったわけではありません。その一人が、安保改定によって日本の自立を目指した岸信介総理です。しかし、岸政権の後を継いだ池田勇人政権は「寛容と忍耐」というキャッチフレーズを掲げ、経済を優先しました。その後、中曽根政権、安倍政権などの例外はありますが、基本的には経済優先の流れが続いてきたのです。
『維新と興亜』第11号（令和4年2月28日発売）に掲載した「対談 ＥＶ化で自動車産業の覇権が中国に 脱炭素化の背後に巨大なＥＳＧ利権（加藤康子×稲村公望）」の一部を紹介します。
日本の自動車産業の衰退を招くＥＶ化
稲村 加藤さんは、脱炭素政策が日本の自動車産業に大きな打撃を与えることになると警告しています。
加藤 製造業は、日本のＧＤＰの20％以上を占めています。日本の屋台骨を支えている製造業が弱くなれば国力は弱くなり、骨太になれば国は豊かになります。製造業を牽引している自動車産業は、日本経済の要だということです。
日本の輸出品のトップは自動車であり、全体の15・６％（２０１９年）を占めています。２位が半導体等電子部品、３位が自動車部品と続きます。自動車産業は国際競争力の高い唯一の産業であり、部品・素材、販売・整備、物流・交通、金融などわが国の戦略産業として経済社会に貢献しています。日本の自動車産業関連就業人口は５５０万人に上り、日本の就業人口の１割を占めています。
例えば、トヨタの工場がある大和町と観光都市である熱海市を比較してみると、大和町の人口は２万８７８８人、総生産は２８１５億円で、熱海市の人口は３万７５７６人、総生産は１４２７億円です。つまり、熱海の人口は大和町の１・３倍ですが、総生産は大和町の半分なのです。大和町の総生産の68・５％を占めているのが、製造業です。同様に、スバルの工場がある太田市と観光都市の那覇市を比較してみても、太田市の方が人口は10万人も少ないのですが、総生産はほぼ同じです。政府は「インバウンド」「観光」の重要性を強調していますが、実際には製造業が存在することによる地域経済に与えるインパクトが非常に大きいということです。
自動車産業、部品工場、それを支える素材工場が日本からなくなった後の日本経済は、見るに耐えない悲惨な状況に陥るでしょう。コロナで落ち込んだ日本経済が、コロナ後どのように回復するか、注目されていますが、自動車産業の国内生産の回復は経済に直結しています。日本の基幹産業であり、国力そのものです。
わが国のＧＤＰは、すでに中国に抜かれて世界第３位となり、やがてインドにも抜かれると予想されています。このまま舵取りをあやまれば、日本は凋落の一途をたどり、インドネシア、ベトナム、韓国にも抜かれ、やがて世界７位、８位に転落してしまうのではないかと懸念されています。今こそ、政府が「国を富ませ、国民を豊かにする」という国家目標を前面に掲げなければならないのです。
ところが、昨今の政権では、「国を富ませ、国民を豊かにする」という国家目標より、選挙むけに耳障りのよい「脱炭素」や「分配」を掲げています。私はそれに強い危機感を覚えています。厳しい国際競争社会のなかで、私たちの国が未来に成長するためには、困難な問題を解決しなければなりません。私には、指導者たちが問題にがっつり向き合うよりも、国民を甘やかし、国富を切り崩す政策を選択しているように見えます。
菅前総理は２０２０年10月26日の所信表明演説で、国内の温室効果ガスの排出を２０５０年までに「実質ゼロ」とする方針を表明しました。この所信表明演説には、グリーンやデジタル、そして農業や観光は出てきても、日本の屋台骨を支えている製造業が出てきませんでした。農業や観光とデジタルだけで国民を養っていけるのでしょうか？
しかも、菅政権で環境大臣を務めた小泉進次郎氏は、カーボンニュートラルの目標達成のために、日本の基幹産業である自動車産業を脱炭素政策の目玉にあげ、ガソリン車の国内新車販売を事実上禁止する議論を展開したのです。ガソリン車がＥＶ車に置き換われば、エンジンとトランスミッションが、電池とモーターに変わります。ＥＶ車においては、リチウムイオン電池がコストの４割を占めています。日本国内でリチウムイオン電池を製造できればいいのですが、電池の原料となるレアアースは中国が握っています。つまり、ＥＶ車に変われば、その心臓部を中国に握られてしまうということです。
中国は「中国製造２０２５」を掲げ、自動車強国を目指してきましたが、なかなか達成できませんでした。エンジンを製造するには非常に高い技術力が求められるからです。
自動車のエンジンを設計できる技術者がいるのは、日本とアメリカとドイツだけです。特に日本は世界一のエンジン技術を持っています。ＥＶ車になれば、こうした世界に誇る技術を生かせなくなり、１００年以上も努力して築いてきた自動車メーカーのノウハウが産業構造の転換で失われてしまう危険性があります。
また中国がどれほどがんばったところで、中国ブランドの自動車は世界の市場ではなかなか売れません。しかしＥＶでは電池産業で世界市場のシェアを握る事ができます。
つまり、中国はＥＶ車の心臓部である電池を握ることによって、自動車産業の覇権を握ろうとしているのです。メード・イン・チャイナの自動車を世界のマーケットに輸出することはできなくても、その心臓部を握ることによって自動車産業をコントロールすることができます。ＥＶ化によって中国が自動車産業の支配者になれば、日本の自動車産業は衰退していきます。その結果、多くの雇用が失われ国の基幹産業を失うことになるでしょう。
脱炭素政策は、舵取りを誤ると、日本の自動車産業だけではなく日本経済を自らの手で潰すものです。企業がつぶれても政治家は責任をとることはできません。
日本の製造業を苦しめる電力コスト
稲村 こうした危機感から『ＥＶ（電気自動車）推進の罠 「脱炭素」政策の嘘』（ワニブックス）を上梓されたのですね。
加藤 そうです。私は大学時代から産業史や企業城下町の研究をし、ある産業に依存している地域が、その産業がなくなったときに、急速に疲弊していくのを目の当たりにしました。地域の営みがなくなれば、コミュニティは一瞬にして崩壊していきます。営みのないところに豊かな暮らしは生まれませんし、営みがなくなれば若年層も流出していきます。
特に製造業は、国家の繁栄にとって極めて重要です。大英帝国も製造拠点を失ったときに凋落していきました。日本から製造業がなくなることは、日本の経済基盤そのものを揺るがすことになります。
稲村 中国はヨーロッパの自動車産業とも連携しているように見えます。
加藤 すでにヨーロッパの自動車メーカーの生産の大部分が、中国に移っています。ボルボは中国の浙江吉利控股集団の傘下になっています。また、トヨタと世界のトップシェアを争ってきたＶＷは、トヨタを標的にしているとの指摘もあります。
稲村 特にメルケル政権時代のドイツは中国との関係を強化していました。ドイツ人には中国に対する幻想があるのかもしれません。
加藤 政府は２０３０年度に温室効果ガスを２０１３年度から46％削減するという目標を掲げていますが、電力コストの上昇は国民生活を圧迫するだけではなく、日本企業の国際競争力を弱めることになります。
電力コストは、製品コストに直接跳ね返ります。日本の電力コストが上昇していけば、日本で製造してももうからなくなりますから、新しい設備投資をすることが難しくなり、製造業は海外に移らざるを得なくなります。その結果、多くの雇用が失われます。
現在でも日本の産業用電力は世界で一番高いのです。日本では、一つの自動車工場で毎月５億円の電力が、製鉄所では８億円の電力が使われています。日本の産業用電力は kWh（キロワットアワー）当たり18円で、ドイツの３倍です。中国、韓国も日本の半分以下の料金です。
中国では48基の原子力発電所が稼働しており、さらに45の新たな原発の建設を計画しています。また、中国は石炭火力発電所を次々に建設し、製造業のために安価な産業用電力確保に取り組んでいるのです。中国は世界のＣＯ２排出量の３割を占めているにもかかわらず、製造業強化の手を緩めることはありません。
ドイツもまた、国内産業の競争力を維持するために、戦略的に重要な鉄鋼などの電力多消費産業の電気料金を減免して、安価な電気料金を実現しています。日本も戦略的に重要な製造業に対してこうした減免措置を講ずるべきです。
問題は電気料金だけではありません。日本は土地、税金、社会保障費などすべてにおいて高く、さらに日本には厳しい労働規制、環境規制があります。
小泉環境大臣の脱炭素化は水野弘道氏の入れ知恵？
稲村 脱炭素政策は、日本の製造業を破壊し、国を亡ぼす政策です。なぜ、このような愚かな政策が推進されるようになったのか。
脱炭素政策に舵を切った菅前総理や小泉進次郎氏の背後には、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）投資で利益を得る人々がいるとも囁かれています。例えば、２０２０年9月に１１００円程度であった再生エネルギー企業レノバの株価は、今年1月上旬に４０００円前後まで上昇しました。このＥＳＧ投資の仕掛け人が、イーロン・マスク氏が率いるアメリカのＥＶ大手テスラの社外取締役を務める水野弘道氏だと言われています。彼は、小泉氏に取り入り、脱炭素化や温室効果ガス削減目標の策定などを入れ知恵してきたとも報じられています。世界最大の資産運用会社ブラック・ロックのラリー・フィンクＣＥＯを菅前総理に紹介したのも水野氏だと言われています。
イギリスの投資ファンド出身の水野氏は、安倍政権時代に年金マネーを運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」の最高投資責任者に抜擢されています。
加藤 なるほど。そして、テスラの社外取締役に就任し、経済産業省の参与になり、国連の気候変動特使にもなった。その影響は霞が関でも永田町でも絶大で、政府は急進的な脱炭素政策に舵をきったというわけですね。水野さんは「現在トヨタの時価総額は20兆円に対しテスラは40兆円、日本の自動車メーカー９社の時価を合わせてもテスラに及ばない」など、ＥＶ化への期待が株価に表れていることを強調されたようです。
こうした発言に呼応するように、小泉さんは「今後世界中で投資が継続的に増える分野は脱炭素の市場以外にはないと思います」（『中央公論』２０２１年３月号）などと語っていました。
そして、安倍政権との差別化を図りたい菅前総理に対して、水野氏は「日本が中国より10年早い目標を立てるのはまったく不可能ではなく、しかも表明した瞬間に国連や国際社会で菅総理の名前が知られることになる」と口説き落としたとも言われています。
稲村 脱炭素政策は、脱炭素に関わる企業の株価を上げるためだけにしか見えません。ＥＳＧ投資では投資家や上場企業が利益を得ているだけではなく、コンサルティング企業が深く関わっています。マッキンゼーなどのコンサルティング会社は、ＥＳＧコンサルティングで利益を上げています。
加藤 ＥＳＧのＳはSocialのＳで人権も含んでいます。しかし、重視されているのは環境だけで、金融機関は人権をまったく重視していない。結果的に中国による人権侵害を容認する結果を招きかねません。例えば、太陽光パネルに不可欠な材料であるポリシリコンの約５割が新疆ウイグル自治区で生産されており、その生産には強制労働が利用されている疑いがあります。これについて質問を受けた小泉さんは、「情報収集をしっかりやりたい」と語るのみでした。
また、メディアは脱炭素礼賛報道を繰り返すばかりで、ＳＤＧｓ、ＥＳＧが利権の温床になっていることを報じようとしません。それどころか、メディアもＥＳＧ投資の利権に組み込まれているようにさえ見えます。実際、日経新聞は特にひどい。新聞紙面を見ても脱炭素、ＥＳＧ、ＳＤＧｓがいくつ出てくるか。報じることによって企業の株価に影響を与え、株価をあげる。そして、日経ＢＰコンサルティングはそれに絡めて企業のブランディングのコンサルティングまでしています。
『維新と興亜』第11号（令和4年2月28日発売）に掲載した「環境原理主義が日本を亡ぼす 「気候産業複合体」の利権構造（有馬純）」の一部を紹介します。
「グレタさんには、毎日の水の確保にも苦労している人の実態を見てもらいたい」
── 毎朝テレビをつけると、「ＳＤＧｓ」を連呼しています。しかし、ＳＤＧｓには貧困、飢餓、健康と福祉、教育など17の目標があるにもかかわらず、取り上げられるテーマは気候変動ばかりです。
有馬 国連が世界50万人以上の人を対象に「17の目標のうち、自分にとって重要なものを５つまで挙げてください」というアンケート調査を行いました。結果は、世界全体で見ると、第１位が教育、第２位が保健・福祉、第３位が雇用で、気候変動は第９位でした。国別に見ると、スウェーデンでは気候変動が第１位でしたが、中国では第15位でした。
国際社会が抱えている課題は多種多様であり、温暖化問題はその一つに過ぎないということです。実際、温暖化で死んでいる人よりも、貧困や飢餓で死んでいる人の方がよほど多いのです。貧しい国であるほど、温暖化問題より貧困や飢餓の問題を優先するのが常識です。環境活動家グレタ・トゥーンベリさんに象徴されるように、「温暖化防止が全てに優先される課題である」という議論は、そうした常識から乖離しているように思います。
「衣食足りて礼節を知る」と言いますが、グレタさんの出身国であるスウェーデンをはじめ、欧州は一人当たりの所得が高い成熟社会であり、経済成長よりも環境価値に関心が高いのは当然です。
２０１９年９月の国連気候行動サミットで、グレタさんは「あなた方が話すことは、お金のことや、永遠に続く経済成長というおとぎ話ばかり。よく、そんなことが言えますね」と語りましたが、私は豊かな国で生まれ育った人の傲慢だと感じました。グレタさんの発言を、日々の生活に苦しむ途上国の人たちが聞いたら、どう感じるでしょうか。実際、２０２０年のＣＯＰ25（気候変動枠組条約第25回締結国会議）に参加していたインド産業連盟の関係者は、「グレタさんには、毎日の水の確保にも苦労している人の実態を見てもらいたい」と言っていました。プーチン大統領がグレタさんについて「世界の複雑さや多様性がわかっていない」と述べたのも当然です。
各国の状況によって優先すべき課題が異なるという現実を見ないで、温暖化問題が最大の課題だという前提で議論したとしても、途上国には受け入れられません。「先進国だけで勝手にやってください」ということになりかねません。しかし、温室効果ガス増加の最大要因は、途上国のエネルギー需要によって生じる排出増であり、どんなに先進国が頑張っても、途上国の協力なしでは解決できません。
もちろん途上国でも、温暖化が原因で干ばつが起きたり、台風が激甚化したりするなどの異常気象によって被害を受けることがあります。途上国が温暖化問題を重視していないということではありません。しかし、それ以上に優先すべき課題があるということです。
私は、ＣＯＰにも16回参加し、温暖化問題に取り組まなければならないと考えていますが、グレタさんのような環境原理主義によって、かえって課題の追求自体が腰折れしてしまうことを懸念しているのです。
道徳的高みに立って説教するヨーロッパ
── ヨーロッパで環境原理主義が台頭したのはなぜですか。
有馬 環境問題に特化した緑の党などの政治的影響力が強いのは、ヨーロッパ特有の現象です。アメリカは先住民を征服し、自然を切り開いて国を形成してきましたが、ヨーロッパは伝統的に自然との共生といった価値を重視します。ドイツ人のエコロジー志向は、18世紀のロマン主義にさかのぼるとも指摘されています。
ヨーロッパの環境運動は、キリスト教一神教文化の影響を受けているようにも思います。ヨーロッパの環境関係者の発言を聞いていると、「自分たちこそが地球環境のことを真剣に考えており、世界に範を示すとともに、他国を導かねばならない」という唯我独尊性を感じることがあります。ヨーロッパが道徳的高みに立ち、意識の低い国々を指導するという布教的な意識です。彼らは、意見の異なる人を「温暖化懐疑論者・否定論者」として糾弾します。かつて十字軍を派遣して異教を征服した宗教的熱意を彷彿とさせます。
ソ連が崩壊した１９９０年以降、マルクス主義の退潮と軌を一にして地球温暖化を中心とした環境原理主義が台頭しました。マルクス主義思想を信奉していた人たちの多くが、冷戦終結後に大挙して環境の世界に入ってきたからです。温室効果ガス削減のために、排出枠を割り当てるという発想も計画経済的です。もともと緑の党の創設メンバーには、ヘルベルト・マルクーゼらの新左翼の影響を受けた人たちが入っていました。緑の党のＤＮＡには、反核、反原発があるのです。「環境活動家はスイカである」という「なぞかけ」があります。その心は「外側は緑だが、中は赤い」です。
「気候産業複合体」の利権構造
── ＥＳＧ投資をめぐる環境利権が拡大し、それが各国の政策に影響を与えているとも指摘されています。
有馬 確かに、環境原理主義はいまや単なるイデオロギーではなく、巨大な利益共同体を形成しています。英国のジャーナリスト、ルパート・ダーウォール氏は『緑の専制』の中で、それを「気候産業複合体」と名付けています。
この気候産業複合体はいまや原子力ムラ以上に強固な利益共同体になっているのです。政治家、官僚、学者、環境活動家、再生エネルギー産業、ロビイスト、メディア、金融界がネットワークを組んで、各国政府の政策に影響を及ぼしています。その尖兵となっているのが、グリーンピースなどの環境ＮＧＯです。
彼らは、地球温暖化のリスクを煽り、温暖化対策のコストを過小評価しています。学界がそうした主張の論文を量産する中で、気候変動政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告書などにも、彼らの主張が引用されるようになり、偏った方向に進んでいくのです。
環境ＮＧＯなどに資金提供しているのは、再生可能エネルギーで利益を得るセクターばかりではありません。アメリカ西海岸のＩＴ長者やヘッジファンドたちも資金提供しています。本来中立的であるべきメディアも、温暖化の恐怖を煽るようなセンセーショナルな報道をすることによって、視聴者や購読者を増やそうとします。
── 芸能人やセレブもＳＤＧｓの合唱に加わっています。
有馬 「地球温暖化防止」は「動物愛護」と同じように、スローガンとして非の打ちどころがありません。温暖化対策によってエネルギーコストが上がったところで、セレブたちは困りません。しかし、世界には電気料金が上がって困る人たちが大勢います。
福島原発事故の後、原発停止による電気料金上昇の懸念に対して、坂本龍一氏は「たかが電気のために」と言い放ちましたが、思い上がった発言と批判されても仕方がありません。
しかも、富裕層にとっては、環境問題への資金提供が自分たちの富への攻撃を避ける免罪符となっているのです。例えば、グレタさんが、すべての化石燃料関連投資の差し止めを求める公開書簡を発出したとき、賛同者として、レオナルド・ディカプリオ氏やラッセル・クロウ氏などが名を連ねていました。
ただ、現在環境原理主義が台頭し、気候産業複合体が強固になっていますが、これが長続きするとは限りません。２０２１年には、気候変動について野心的な目標が語られ、「気候変動に取り組まなければいけない」という空気が支配し、一種の「環境バブル」といった様相を呈していますが、それが幻想だとわかれば、あっと言う間にそれははじけるでしょう。
金融機関や投資家たちは、いまはＥＳＧ投資に莫大な投資資金をつぎ込んでいますが、彼らは足の速い人達です。流れが変われば一気にＥＳＧ投資から手を引いてしまうかもしれません。
『維新と興亜』第11号（令和4年2月28日発売）に掲載した「特集 亡国のＳＤＧｓ＝環境原理主義 中国の高笑いが聞こえる」のリードを紹介します。
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の「大合唱」の中で、菅前政権は日本の製造業の衰退を招く脱炭素政策に舵を切った。その旗を振ったのが環境大臣を務めていた小泉進次郎氏だ。彼はガソリン車の国内新車販売を事実上禁止する議論を展開していたのだ。ガソリン車がＥＶ車に置き換われば、その心臓部である電池を握る中国が自動車業界の覇者となる。
では、なぜこのような愚かな政策が進められているのか。そこに浮かび上がってくるのが、「原子力ムラ」を凌ぐ巨大な「気候産業複合体」の存在だ。小泉氏に知恵を授けてきたのも、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）投資の仕掛け人・水野弘道氏と言われている。
国を亡ぼすＳＤＧｓ＝環境原理主義の正体に迫る。
『維新と興亜』第10号（令和3年12月28日発売）
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《目 次》
【特集】維新の会は竹中平蔵一派なのか 「身を切る改革」の正体
橋下徹よ、あんたこそ詐欺師ではないのか（山崎行太郎）
維新の背後にダボス会議・マッキンゼー？（国際拝金主義勢力）（稲村公望）
竹中的な政策にとらわれる維新（米山隆一）
【特別対談】積極財政は竹中平蔵に潰された！ 米中ダブル属国になる日本（小林興起×藤井 聡）
【座談会】『Hanada』『WiLL』『正論』ネトウヨ保守雑誌の読者に問う！ 第二弾 グローバリストに甘すぎる「保守」（山崎行太郎×金子宗德×本誌編集部）
【巻頭言】わが国独自の民主主義（シラス）を取り戻せ（坪内隆彦）
【時 論】私はアトキンソン氏と戦う！（折本龍則）
【時 論】水道私物化は売国の所業（小野耕資）
人類愛善の実践者・出口王仁三郎（本誌編集部）
「日本とは何か」を問い直せ（福島伸享）
天皇を戴く国（二）「人類文明の転換」という壮大な営み（西村眞悟）
危機に立つ日本の農業 ① 高度経済成長とアメリカが日本農業を破壊した（小野耕資）
会沢正志斎『新論』に受け継がれた水戸学の伝統（折本龍則）
愛郷心序説 ⑥ 「赤子思想」「奉還思想」「皇産分用権」とは何か（杉本延博）
林房雄先生の思い出（続）（玉川博己）
明治維新と神社神道 ③ 理想と現実の間で忘れられたこと（稲 貴夫）
私が高市早苗さんと城内実さんを応援する理由（川瀬善業）
國體護持のための真正護憲論（新無効論）④（南出喜久治）
いにしへのうたびと 情の人 山上憶良 上（玉川可奈子）
医師、医療が果たすべきもう一つの役割（福山耕治）
日本農道における道徳と経済（三浦夏南）
【書評】堀 茂『無脊椎の日本』
『維新と興亜』第10号（令和3年12月28日発売）の坪内隆彦「巻頭言 わが国独自の民主主義（シラス）を取り戻せ」の一部を紹介します。
バイデン大統領が「対中包囲網」を意図して開催した民主主義サミットは、逆に中国を利する結果に終わった。サミットには百九カ国と台湾、ＥＵが招待されたが、イラク、アンゴラ、コンゴなどフリーダム・ハウスが「自由ではない」と見なす国も招待された。京都大学教授の中西寛氏が｢そもそも民主主義か権威主義（非民主主義）かを明確に区分する境界線はない」と指摘しているように、民主主義サミットにどの国を招待するかは恣意的にならざるを得ない。そのため、東アジア地域での招待国選定は大失敗に終わった。東アジア十四カ国の中で、招待されたのは日本、韓国、インドネシア、マレーシア、フィリピンのわずか五カ国で、残り九カ国は招待されなかった。こうした恣意的な招待国の選定は、中国や北朝鮮とともに招待されなかったシンガポール、タイ、ベトナムといったＡＳＥＡＮ諸国の反発を生み出し、逆に彼らを中国側へと追いやる結果をもたらしかねない。
我々は、中国政府による新疆ウイグル自治区や香港などでの人権侵害を到底容認することはできないが、人権問題で中国を包囲しようとした今回のサミットは、それに反発して中国側が展開した主張を裏付けるという逆の結果を招いたかに見える。
中国はサミットにぶつけて、白書『中国の民主』を発表し、「ある国が民主的であるか否かは、その国の人々が判断すべきだ。外部の少数の者あるいは独善的な少数の国が判断すべきではなく、国際社会が判断すべきである。民主には各国各様にさまざまな形があり、一つの物差しで測るべきではない」と主張した。さらに中国は、『アメリカ民主の状況』で、米国の民主主義は「金権政治」であり、少数のエリートによる統治だと指摘し、アメリカにおける人種差別や貧富の格差の拡大を強調した。中国はこうした白書によってアメリカを牽制しているのだが、中国の主張自体には各国で支持する声がある。例えば、シンガポール国立大学アジア研究所名誉フェローのキショール・マブバニ氏は、「民主主義は、外から押しつけるのではなく、その国が世界の他の国々との関わりを深め、経済を発展させる中で国民自身が選択するのが理想だ」と説く。
かつて欧米の植民地支配下で人権を踏みにじられてきた国には、人権外交を展開するアメリカに対して、「あなたたちに説教されたくない」という意識がある。
『維新と興亜』第10号（令和3年12月28日発売）の山崎行太郎先生、金子宗德先生、『維新と興亜』編集部による座談会「『Hanada』『WiLL』『正論』ネトウヨ保守雑誌の読者に問う！ 第二弾 グローバリストに甘すぎる『保守』」の一部を紹介します。
今回はＰＨＰ研究所が刊行する『Ｖｏｉｃｅ』も批判の対象に加え、竹中平蔵氏らの新自由主義者、グローバリストの言説を垂れ流す「保守雑誌」の化けの皮を剥ぎます。『保守論壇亡国論』などで保守思想家を撫で斬ってきた山崎行太郎さんと、「国体」を基軸とする独自の編集方針を貫く『国体文化』（日本国体学会機関誌）の編集長を務める金子宗德さんと本誌編集部メンバーが鋭く斬り込みます。
■「竹中組」のプロパンダ誌に堕ちた「保守雑誌」
── 小泉政権以来の規制改革・民営化は、共同体の破壊や格差の拡大をもたらしただけではなく、わが国の安全保障を弱体化させました。例えば、第二次安倍政権で進められた一連の農業改革によって食料自給、食料安全保障が脅かされ、水道民営化によってフランスの水メジャーによる水道支配に道が開かれようとしています。竹中平蔵氏らが推進してきた規制改革は、いずれも大企業やグローバル企業の意向に沿った政策であり、国民資産を外国勢力に献上する売国的政策と言っても過言ではありません。本来、愛国者、保守派は先頭に立ってこうした政策に異を唱えるべきです。ところが、『ＷｉＬＬ』などの「保守雑誌」は、規制改革の問題点には沈黙し、新自由主義者の主張を喧伝しています。「保守雑誌」が、グローバリストのプロパガンダ誌に堕ちてしまったということです。
例えば、『Ｖｏｉｃｅ』（平成二十六年十月号）は、竹中氏の「『ネオ・アベノミクス』のすすめ」を載せました。ここで、竹中氏は「地方創生の重点は、地方自治体の規制改革や…コンセッション（インフラ運営権の売却）など、地方の自治改革を促すものでなければならない」と持論を展開しています。さらに竹中氏は、安倍総理（当時）がダボス会議に基調講演者として招かれ、国家戦略特区による岩盤規制の突破、法人税率の引き下げなどの公約を明らかにしたことを特筆し、「今回の成長戦略では、岩盤規制への取組にまだまだ不十分な点はあるものの、概ね公約した項目が織り込まれたのである」と説いています。
『ＷｉＬＬ』も同様です。同誌平成三十年二月号には、竹中氏の「安倍政権で第四次産業革命を迎え撃て」を載せています。コロナ禍によってインバウンド依存の弊害が露呈することになりましたが、竹中氏は次のように書いていたのです。
「訪日外国人旅行客が増加しているように、安倍内閣は現時点でできることをしっかり実行している。ですが、次の時代をつくるための政策は、まだ提出されていません。／たとえば、いつまでも移民を禁じ続けるのか……」
『ＷｉＬＬ』は新自由主義者に加担し、外国人労働者の受け入れ拡大の旗を振ってきたということです。これらはほんの一例に過ぎません。竹中氏に連なるグローバリストたちが「保守雑誌」を舞台に、繰り返し規制改革推進論を説いてきたのです。
山崎 竹中だけではありませんね。例えば、嘉悦大教授の高橋洋一は『Ｈａｎａｄａ』や『ＷｉＬＬ』の常連ですよ。高橋は大蔵省（財務省）から引き抜かれて竹中の「子分」になりました。この高橋に岸博幸と原英史を加えて、「竹中組」、「竹中一派」が成立しています。
高橋は、令和三年五月に、コロナウイルス感染状況について「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」などとツイッターに投稿し、内閣官房参与辞任に追い込まれました。この時、窮地に追い込まれた高橋に、いち早く「高橋くん、頑張れ」「天才・高橋洋一、負けるな」と、励ましのエールを送ったのが、「親分」の竹中です。
竹中というと、すぐに「パソナ」という言葉が思い浮かびますが、それ以上に彼が仕切っている「アカデミーヒルズ」や「ポリシーウオッチ」のようなシンクタンク的な研究団体の存在に注目すべきです。「ポリシーウオッチ」には高橋、岸、原ら、竹中組の面々が参加していて、この組織の周辺には、多くの学者や実業家、ジャーナリストたちが控えています。竹中が築き上げた人脈とそのネットワークが、竹中平蔵「親分」を守っているのです。
竹中は、慶應義塾大学教授を定年退職した後、東洋大学に移り、同大学教授に就任しています。東洋大学に移ったのは、同大学副学長の松原聡が、竹中一派の一人だからです。高橋も銭湯での時計泥棒事件の時までは東洋大学教授でした。東洋大学は、竹中組の縄張りといっていいでしょう。
■新自由主義を牽引してきた『Ｖｏｉｃｅ』
── 『正論』は、原英史氏を頻繁に登場させています。例えば、同誌令和三年九月号には、原氏の「『第三臨調』創設せよ：国家のモデルチェンジ急げ」が載っています。ここで原氏は、〈規制緩和・規制改革は一九九〇年代以降に繰り返し時の政権の重要課題となった。／しかし、多くの分野で、官僚機構や旧モデルの受益者たちの抵抗を受けて、改革は進まなかった〉と持論を展開しています。
金子 保守系言論人に竹中氏の経済思想が浸透してしまっているのですから、わざわざ竹中氏本人が登場するまでもないということでしょう。色々と調べる中で驚いたのは、「保守雑誌」の看板論客とされる櫻井よしこ氏が、平成十三年に竹中氏との対談本『立ち上がれ！日本―「力強い国家」を創る戦略』を出していたことです。この対談はＰＨＰ研究所の発案で実現したもので、『Ｖｏｉｃｅ』に掲載されたものをまとめたものだそうです。
── 最も先鋭な形で新自由主義的な思想を拡散してきたのが『Ｖｏｉｃｅ』だと思います。
金子 昭和五十二（一九七七）年十二月に創刊された『Ｖｏｉｃｅ』には、発刊の言葉として次のような文章が掲載されています。
「二十三年後に迎える二十一世紀。その時あなたは、日本はどうなっているだろうか。いやその前に、日本はこのままでいいのだろうか。為すべきこと、考えるべきことが打棄られていないだろうか。／いま、経済はかつてない不況にあえぎ、政治は混迷の姿を呈し、教育の見直しも叫ばれている。／しかもまた、近い将来確実に直面する課題を山ほどかかえている。エネルギーを中心とした資源の問題、人口・老齢化社会・福祉の問題、こうした中で生きてゆくお互い一人ひとりの心のあり方、社会的正義の求め方……」
「かつてない不況」とはオイルショック後の不況を、「政治は混迷」とはロッキード事件による混乱を指しています。「教育の見直し」とあるのは、非行問題の深刻化に対応しなければならない時代を反映しているのでしょう。また、「福祉の問題」に言及している点に注目すべきです。
創刊号の実質的な巻頭論文は、香山健一の「日本病の診断」です。全学連委員長を務めた新左翼活動経験者である香山は、当時、学習院大学の教授を務めると共にウシオ電機設立者の牛尾治朗が率いるシンクタンクに参画していました。
当時、「英国病」といった先進国病が話題になっていましたが、香山は日本を人間の身体に見立て、「甘え」を抑制する社会ホルモンが不足し、その結果社会血管系の中の血糖である「甘え」の濃度が許容範囲を超えて異常に増大したために「日本病」が生じていると主張しました。
香山によれば、従来、日本には倫理規範と家族制度から成る「恩の構造」が存在し、「甘えの構造」の自制メカニズムの役割を果たしていましたが、敗戦によって伝統的な倫理規範が否定された結果、「甘えの構造」がむき出しになったと言います。そして、彼は、この「日本病」が日本の外交・内政のあらゆる面で将来の総合安全保障を危うくしていると警告し、治療のために十箇条の注意事項を挙げています。その中には、「報恩の心を育み、豊かな心のあり方を教えること」とある一方、こんな項目も見られます。
「自主精神を衰弱させ、依存心とエゴを増大させるような過度の福祉は抑制されなければならない」、「全体としてはチーフガバメントを志向し、民間の活力による自立と連帯を大切にし、なにもかも国家に依存し、逆にあらゆる責任を国家に転嫁するような傾向に歯止めを加えること」
このように、香山は、甘えの構造から脱却するためとして、質実剛健の気風回復を唱えて保守色を出す一方で、自己責任論や小さな政府論に発展するような議論も展開していたのです。もちろん、こうした議論が持つ意味は、当時と（グローバリズムが進展した）今日とでは異なっているわけですが、『Ｖｏｉｃｅ』には新自由主義的と親和的な論調が創刊当初からあったということです。
山崎 渡部昇一が竹中平蔵と対談し、小泉改革を擁護したのも『Ｖｏｉｃｅ』（平成二十一年八月号）でしたね。ここで、渡部は〈いま世間では「最近、ここまで不景気やリストラが吹き荒れているのは、みんな小泉・竹中改革が悪かったからだ」などとささやかれています。しかし、世界中が不況という状況を見てみると、何でもかんでも小泉・竹中改革のせいにするのは、いくらなんでも無理がありますね〉と、小泉・竹中改革を必死に擁護しました。
── 保守派への新自由主義思想注入において、牛尾治朗氏が果たした役割は大きいと思います。規制改革・民営化を唱える牛尾氏は、自ら国鉄民営化にも携わり、小泉政権下では「経済財政諮問会議」民間議員を務めていました。
『維新と興亜』第10号（令和3年12月28日発売）の小林興起先生と藤井聡先生の特別対談「積極財政は竹中平蔵に潰された！ 米中ダブル属国になる日本」の一部を紹介します。
藤井 私は日本がデフレから脱却できないまま、日本経済が弱体化していくことに非常に強い危機感を抱いています。
このままでは、日本はアメリカの属国として小国化していき、やがて日本がアメリカにとって利用価値のない国になった時、日本はボロ雑巾のように捨てられるでしょう。その時、日本は中国によってさらにいたぶり続けられることになるでしょう。このまま日本の国力が衰退していけば、アメリカと中国のダブル属国になり、東南アジアの小国のような存在に転落するということです。
日本が小国化していけば、戦後レジームからの脱却もできなくなる。日本が影響力のない小国ならば、世界が日本に配慮する必要などないからです。日本が大国になって初めて、世界各国は日本の機嫌をとり、日本が国際社会で主要な役割を果たすことが自国の国益にもつながると考えるようになるでしょう。そうならない限り、日本が戦後レジームから脱却することはできないでしょう。
小林 平成の時代はまさに停滞の三十年でした。日本だけが経済成長できず、衰退していったのです。一九九五年から二〇一九年までのおよそ四半世紀で、中国のＧＤＰは七・八倍に拡大しましたが、日本はわずか一・二倍でした。すでに二〇一〇年に日本はＧＤＰで中国に追い抜かれ、いまや中国のＧＤＰは日本の三倍の規模にまで拡大しています。
日本経済を支えていた科学技術力にも陰りが見えています。注目度が高い科学論文の数で、中国がアメリカを抜いて初めて首位となる一方、日本は世界十位に転落しました。
象徴的なのはコロナ・ワクチンの開発です。アメリカ、イギリス、ドイツ、中国、ロシアなど世界の大国と言われる国はほぼすべて自国でワクチンを開発しています。ところが、日本では未だにワクチンが開発されていません。しかも、このことが異常な事態だという声さえ上がってきません。
宇宙開発では、アメリカとソ連（ロシア）が競っていましたが、今や中国が急速に追い上げています。この分野でも日本には潜在的な能力があります。例えば、昨年末には小惑星探査機「はやぶさ２」が小惑星「リュウグウ」の砂を地球に持ち帰り、その成果が期待されています。また、我が国はロケットの打ち上げには成功していますが、有人宇宙飛行のための開発は未だ行っていません。国家を挙げて科学技術を振興する体制が弱まっているのです。かつて日本は「技術立国」といった明確な国家目標を定めて、国家がそれを全面的に支援していました。そうした体制を再構築するべきです。
同時に、この三十年間、間違った政策を続け、国家を衰退させたことを、日本の政治家や官僚は謙虚に反省すべきです。
日本人の道義が失われている
藤井 本誌は「道義国家日本の再建」を掲げていますが、日本人の道義の低下は重大な問題だと思います。先日私は、最も好きな本の一つである内村鑑三の『代表的日本人』を用いてゼミを行いました。
同書は西郷隆盛・上杉鷹山・二宮尊徳・中江藤樹・日蓮の五人を取り上げていますが、尊徳に関する興味深いエピソードが紹介されています。尊徳は、幕府から利根川下流の大沼の排水に必要な計画を立て、報告するよう命じられました。利根川と江戸湾の間に新しい水路を作り、洪水による被害を防ごうという計画です。これに対して、尊徳の回答は「できるかもしれない。しかし、できないかもしれない」というものでした。
尊徳がそのように答えたのは、どれだけの資金を使って事業をしようとしても、民の徳の水準が低下していては、彼らを事業に従事させることはできないと考えたからです。尊徳は、事業は「強い報恩の念により動かされ、心を合わせた人々をしてはじめて可能」だとも語っています。
尊徳の指摘は、現在の状況にも当てはまります。国土強靭化、デフレ脱却が正しい政策だとわかっていても、官邸、与党、財界、学者、官僚の徳が低過ぎて実現できないのです。彼らは私利私欲を求め、自分の保身ばかり考え、国家、公共のために尽くそうという道義の心を失っているのです。
小林 己を捨てて国家や社会のために尽くそうという人物が出てこなければ、時代は変わりません。そのような大人物が生まれたからこそ、二百六十年におよんだ徳川幕府の時代も終焉し、明治維新が実現したのです。そして我が国は、欧米列強による植民地支配を免れ、独立を維持しました。ところが、やがて指導者たちの質が低下し、わが国は戦争に突入し敗戦しました。
しかし、わが国は廃墟の中から再び立ち上がり、見事な戦後復興を果たしました。その結果、豊かな日本が築かれたのです。だが、平成の頃から再び国の舵をとる優れた指導者がいなくなったように思います。いまこそ、再び日本を豊かにするために、正しい政策を遂行する政治勢力の誕生が求められているのです。
『維新と興亜』第10号（令和3年12月28日発売）の稲村公望先生インタビュー「維新の背後にダボス会議・マッキンゼー？（国際拝金主義勢力）」の一部を紹介します。
■大阪で利益を貪るオリックスの正体
── 「維新八策」に示されるように、維新の会の政策には大企業やグローバル企業の要望に沿った項目が並んでいます。
稲村 世界経済を牛耳るグローバル企業は、ダボス会議などの舞台で国際的な利益追求目標を定め、それに沿って形成される市場で利益を独占しています。私は、こうした勢力を「国際拝金主義勢力」と呼んでいます。維新の会は、竹中平蔵氏らのグローバリストと緊密に連携し、国際的なアジェンダに沿った日本の改革を要求しているのです。しかも、維新の牙城となった大阪は、「国際拝金主義勢力」の草刈り場となっています。売国的な「改革」と言わざるを得ません。
大阪では、「国際拝金主義勢力」に連なるオリックスの動きがますます活発になっています。大阪府と大阪市は、カジノを含む統合型リゾートの事業者に、オリックスとラスベガスに本社を置くカジノ大手ＭＧＭの共同事業体を選定しました。
「コンセッション推進」の掛け声のもと、竹中氏が公共サービス民営化の旗を振る中で、すでに関西国際空港と大阪国際空港は、オリックスとフランスのヴァンシ・エアポートなどで構成される共同事業体が運営しています。宮城県が強行した「上下水道と工業用水の一括民営化」により、オリックスはフランスの水メジャー・ヴェオリアとともに参入しましたが、すでにヴェオリアは大阪市でも水道メーター検針・計量審査および料金徴収等業務を受託しています。
── オリックス会長を務めた宮内義彦氏は、規制改革を推進する政府の諮問会議の議長を長期にわたって務めていた人物です。
稲村 宮内氏は竹中氏とともに、様々な分野の規制改革を推進してきましたが、竹中氏はオリックスの社外取締役を務めています。オリックスは、竹中氏らが推進した規制改革や民営化によって生み出された市場にいち早く参入して利益を得てきました。彼らが「政商」、「レントシーカー」と批判されるのは当然です。
旧村上ファンド代表の投資家で、現在はシンガポールに在住する村上世彰氏が、維新の会に法定上限の２０００万円を超える個人献金をしたなどとして、上脇博之・神戸学院大教授らが、村上氏と維新の会共同代表らに対する政治資金規正法違反容疑の告発状を大阪地検特捜部に提出しましたが、村上ファンドはもともと宮内義彦氏の後ろ盾で設立されたと言われています。
■日本の規制改革はダボス会議が課した宿題
── ダボス会議はどのような役割を果たしているのですか。
稲村 ダボス会議は、スイスの経済学者クラウス・シュワブ氏が１９７１年に設立した世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が毎年スイスのダボスで開催している年次総会です。
人類共通の課題に取り組むという建前とは裏腹に、ダボス会議のアジェンダに沿って、世界各国でグローバル企業に有利な制度変更が進んでいるのです。その中心人物がＷＥＦ理事を務める唯一の日本人である竹中平蔵氏です。
２０１２年衆院選では、維新の会の候補者選定委員長に竹中氏が就任しました。維新の候補者が竹中路線に忠実な新自由主義者ばかりになったのは、当然の結果です。
これまでも、竹中氏はダボス会議を利用して、規制改革を推し進めてきました。例えば、２０１４年のダボス会議で安倍元総理が「これから２年間で、ドリルですべての岩盤規制を砕く」と国際公約したのも、竹中氏のお膳立てによるものでしょう。
つまり、日本の「改革」はダボス会議の指令によって歪められているのです。日本の規制改革が、ダボス会議によって求められた日本の宿題であるということは、竹中氏自身が語っていることです。『産経新聞』（２０１８年２月８日付）で、竹中氏は、「今回のダボス会議は、日本に対して以下のような宿題を投げかけた」と述べ、規制緩和の推進、大幅な法人減税、マイナンバー制度の強化などを「宿題」として挙げました。
竹中氏とともに、ダボス会議に深く関わっているのが、インテルの日本法人社長を務めていた江田麻季子氏です。ＷＥＦの日本代表は江田氏なのです。２０２０年９月16日に安倍首相に代わって首相に就いた菅義偉氏は、同年10月26日に所信表明演説をし、〈私が目指す社会像は、「自助・共助・公助」そして「絆」です〉と述べた上で、デジタル庁設立や２０５０年までに温室効果ガス排出をゼロにするなどの方針を掲げました。
これらもまた、ＷＥＦのアジェンダに沿ったものだということです。実は、この所信表明演説直前の10月15日に、菅総理はシュワブ会長らとテレビ会議を行っていたのです。そこに同席していたのが、竹中氏と江田氏です。
小泉進次郎氏が環境大臣を務めていた２０２１年３月に、環境省はＷＥＦとの共催で「循環経済ラウンドテーブル会合」をオンラインで開催しましたが、このモデレーターを務めたのも江田氏です。
デジタル庁の事務方トップに当たる「デジタル監」に就任した石倉洋子氏もまた、ＷＥＦグローバル・アジェンダ評議会のメンバーです。竹中氏と石倉氏は、連携してＷＥＦのアジェンダ実施を進めてきたようです。彼女は、郵政公社社外理事として小泉政権時代の郵政民営化にも関与していました。彼女は、２０１０年には、竹中氏が理事長を務める「アカデミーヒルズ」で、「グローバル・アジェンダ・ゼミナール」を開講しています。これに先立ち、２００９年11月に「アカデミーヒルズ」のセミナーの講師を務めたのが、ＷＥＦのヤング･グローバル･リーダーに選ばれた勝間和代氏です。
岸田政権が「新自由主義からの転換」を掲げた今、「国際拝金主義勢力」は維新の会を徹底的に利用して、日本の改革を加速させようとするでしょう。橋下徹氏もまたダボス会議に関与してきました。彼はＷＥＦの２００９年度のヤング・グローバル・リーダーズに選出されています。
『維新と興亜』第10号（令和3年12月28日発売）の山崎行太郎先生インタビュー「橋下徹よ、あんたこそ詐欺師ではないのか」の一部を紹介します。
■国民の怒りを煽って人気をとるポピュリスト
── 総選挙で日本維新の会が議席を増やしました。
山崎 「身を切る改革」など国民受けする政策を上手くアピールしたからでしょう。国民は、ポピュリストの手法に騙されているだけです。維新の会は、これまでも公務員に対する住民のルサンチマンに火をつけ、公務員という「敵」と戦う正義のヒーローを演出し、支持を獲得してきました。実際、大阪の地方行政が「税金の無駄遣い」「公務員厚遇」と批判されるような状況にあったからこそ、維新の主張は住民に支持されてきたのだと思います。
ただ、橋下のやり方は、「官から民へ」と叫んで郵政民営化を強行した小泉純一郎のやり方と同じです。ポピュリストに再び騙されるようなことがあってはなりません。
維新はまた、高齢者に対する現役世代の反感も利用しているように見えます。確かに、現在年金の受給を受けている高齢者と現役世代では、給付される年金額に差があるといった不公平感がことさらに語られています。維新はこうした現役世代が抱いている不公平感を巧みに利用しているのではないでしょうか。実際、産経新聞社などが令和３年11月中旬に実施した世論調査では、維新の会支持層のうち50代以下が占める割合は66・７％で、自民（56・５％）や立憲民主党（37・８％）を大きく上回っています。
維新は「身を切る改革」の先頭に立っていることをアピールしたいのでしょうが、次々とボロが出てきています。10月31日に当選した国会議員が在任１日で１カ月分の文書通信交通滞在費（文通費）１００万円を貰っていたことについて、代表の松井一郎は「永田町の常識は世間とかけ離れている。仕事をしていないんだから、文通費をもらうのはおかしい」などと偉そうに言っていましたが、吉村洋文が、大阪市長選への立候補に向けて２０１５年10月1日に衆院議員を辞職した際、10月分の文通費を満額受け取っていたことが発覚しました。大ブーメランです。吉村にいたっては、さらに大阪市議を辞めて衆議院選挙に出る時も、「文春オンライン」によると、同じように詐欺的行為を繰り返していました。普通なら月末で辞職するはずのところを、２日延長して、翌月２日在職で、ボーナスや給料などをせしめています。明らかに吉村洋文は自覚的な常習犯です。完全にアウトです。こういう二枚舌、三枚舌の男は、政界から追放すべきです。
── 橋下徹氏を論客として評価する声もあります。
山崎 それは錯覚です。橋下は論客ぶっていますが、所詮彼には法律の知識しかありません。２０１４年に橋下が「在日特権を許さない市民の会」の桜井誠と面談した際の動画を見ましたが、私は「橋下の敗け」という印象を持ちました。橋下は面談に遅れてきたにもかかわらず、最初から横柄な態度で櫻井を「お前」呼ばわりし、一方的に自分の主張をまくし立てるだけでした。観る者は、橋下が自信満々の表情で語り続けるので、彼が論客だと感じるのかもしれませんが、それは錯覚です。
令和３年10月31日の衆院選開票特別番組で、橋下はれいわ新選組代表の山本太郎と論争しています。これまでの山本の主張を素直に聞けば、彼が目指す税制改革の目的が「格差の是正」にあることは明白です。山本は「消費税は廃止し、これまで引き下げられてきた法人税をもとに戻し、さらに累進課税を導入する。そして、富裕層の所得税を強化する」と主張しています。
ところが橋下は、「消費税をゼロにすると、（年収）３００万、４００万の方々には大増税になりますよ、とハッキリ言わなきゃいけないのに、高所得者の税率を上げろ、と言っておきながら、低所得者、中所得者の方々の税率が上がるとは言わずに、消費税ゼロだと言うのは、詐欺師的な主張ですよ」と断じたのです。これに対して、山本が「25年間、需要が失われてきたこの国の状況をしっかり把握しなければ…」と反論すると、橋下は「中所得者の税金が上がるかどうかだけ言ってくださいよ」と発言をさえぎりました。相手に発言の機会を与えず、相手の主張について否定的な印象を与える橋下のやり方は卑怯です。「あんたこそ、詐欺師ではないのか」と言いたい。
道義国家日本を再建する言論誌（崎門学研究会・大アジア研究会合同編集）