今年もまもなく終戦記念日を迎える。「終戦記念日」というと聞こえはいいが、実際は「敗戦記念日」であり、我が国にとっては白村江の戦い以来の大敗北を喫した国辱的な記念日である。周知の様に我が国は国体を護持しうるという条件の下でポツダム宣言を受諾したのであるから決して「無条件降伏」ではなかった。しかるに戦後アメリカによる対日占領政策では、神道指令や天皇の「人間宣言」、主権在民の憲法等、我が国の国体を根本から否定する改革が行われ、我々は戦後から七十年以上を経た現在に於いても、その後遺症に苦しめられているのである。特に、戦後GHQや日教組によって植え付けられた自虐的な進歩史観が我が民族の弱体化に与えた影響は計り知れない。そこでは、先の戦争を引き起こした原因が、明治憲法下における民主主義の不徹底や内閣から独立した軍部の暴走によるものとされ、民主主義や軍の文民統制を正当化する根拠とされたのである。確かに明治憲法では、天皇が統治権を総攬し、軍を統帥するとされた一方で、その存在は神聖不可侵であるから政治的に不問責であると規定されたことから、一面では皇威を傘に着た薩長藩閥の政治的な隠れ蓑にされた嫌いはある。また、明治の元勲亡き後、内閣と軍が割拠し、政軍の意思統一が測り辛くなったのも事実である。しかしその事は、毫も天皇をイギリスの立憲君主の様に、政治権力の埒外に置き、文民統制の名の下に軍を民主主義に従属させる根拠にはならない。むしろ、それらの事実は、本来、建武新政以来の王政復古、天皇親政を実現した明治維新の精神が英国流の立憲君主制の影響によって後退した結果を示すものに他ならない。即ち、「君臨すれども統治せず」とする消極的君主像が理想化されたことが、天皇大権の発動による断固たる政治意思を不在にし、責任の所在を曖昧にし、政軍の割拠を招いた根本の原因なのである。天皇は神聖不可侵であるが、統治権の総攬者である以上、政治的に不問責ではあり得ない。しかしその責任は、国民やその子孫に対してではなく、皇祖皇宗に対するものであり、それなくしてキリスト教的な個人主義道徳に基づかない我が国の政治体制は、茫漠たる「無責任の構造」（丸山）に陥らざるを得ない。戦後民主主義は、軍（自衛隊）は内閣に対して責任を負い、内閣は国会に対して責任を負い、国会は国民に対して責任を負うことになっているが、では国民は何に対して責任を負うのか定かではない。天皇は、皇祖皇宗に対して責任を負い給うのに対して、国民は将来の何者にも責任を負うことはない、いな誰も責任を負うことなど出来ないのである。これこそ、巨大な「無責任の構造」である。この様に、我々が先の敗戦と明治憲法体制の挫折から学ぶべき教訓は、天皇親政ではなくして立憲君主制、責任なき民主主義、議会政治の弊害である。

徳富蘇峰翁は、終戦直後の日記の中で、先の敗戦の原因について考察し、次の様に述べている。「今上陛下に於かせられては、むしろ御自身を戦争の外に超然として、戦争そのものは、その当局者に一任遊ばされることが、立憲君主の本務であると、思し召されたのであろう。しかしこれが全く敗北を招く一大要因となったということについては、恐らくは今日に於てさえも、御気付きないことと思う」と。我が国に於ける天皇の本来的な御姿は、英国流の立憲君主の様な消極的君主ではなく、万機をみそなわし、皇軍を統帥し給う能動的君主としての御姿である。またそのご親政を輔弼し奉ることが臣下たる我々国民の責任であり、この君臣の本然たる姿を取り戻すことが国体の護持にとって何より肝要であって、それなくして我々が先の「敗戦」の教訓に学んで有史以来の国辱を雪ぎ、真の「終戦」を遂げることは出来ないと断じる。

我国が南北両朝に分れて互いに雌雄を争った時に、『神皇正統記』を著して南朝が正統であることを論じ、いわゆる大義名分を明らかにしたのは、北畠親房（きたばたけちかふさ）であります。親房は第六十二代村上天皇の第七皇子、具平（ともひら）親王の後裔で、権大納言師重（もろしげ）の子、顕家の父であります。北畠家は、村上源氏の嫡流として代々朝廷に仕えた名門です。

　元亨三年(1323年)には大納言に進み、世良親王の傅（輔佐役）となりました。しかるに元徳二年(1330年)に親王が薨じ給うたので、親房は大いにこれを悲しみ、髪を剃って宗玄と号しました。ところが、元弘元年(1331年)に後醍醐天皇が隠岐の島より還幸されて、政を親（みずか）らせらるるに至り、親房は再び仕えることになりました。
　時に足利高氏が反乱を起こし、延元元年には京師を犯し攻めましたから、親房は天皇の車駕に従って、延暦寺に赴きました。間もなく天皇が高氏の言を聞きて京師に帰られましたが、親房は高氏に従うことを欲せず、伊勢に向かいました。
　延元三年(1338年)、親房の子、顕信（あきのぶ）が陸奥介鎮守府将軍となり、陸奥に赴くや、親房はこれを助けんとして出発しました。途中、海上にて台風に逢い、常陸の国に漂着し、そこにもまた敵兵が来り攻めましたので、親房は小田城へと向かいました。そこに隆良親王を迎えて、これを奉じておりましたが、城主小田治久が敵将高師冬（こうのもろふゆ）に降りましたから、親房もまた逃れました。逃れること数回に渡り、親房は止むなく吉野の行宮に還ったのでした。
　その後も親房、一意王家の為に尽しましたが、不幸にも諸事、意の如くならず、正平九年（1354年）に賀名生（あのう）の行宮（あんぐう）にて薨じたのでありました。紆余曲折の人生ではありましたが、生前に親房が残した『神皇正統記』は大義名分を明らかにし、その後多くの憂国の志士の触れるところとなり、尊皇精神を世に伝えていったのであります。

『保建大記』は、崎門の栗山潜鋒（一六七一～一七〇六）が元禄二年（一六八九年）に著した書であり、『打聞』は、同じく崎門の谷秦山が『保建大記』を注釈した講義の筆録です。崎門学では、この『保建大記』を北畠親房の『神皇正統記』と並ぶ必読文献に位置づけております。そこでこの度弊会では本書（『保建大記』）の読書会を開催致します。詳細は次の通りです。

○日時　平成二十九年八月六日（日曜日）午後二時開始
○場所　弊会事務所（〒二七九の〇〇〇一千葉県浦安市当代島一の三の二九アイエムビル五階）
○連絡先　〇九〇（一八四七）一六二七
○使用するテキスト　『保建大記打聞編注』（杉崎仁編注、平成二一年、勉誠出版）

北朝鮮は核・ミサイルの開発を断行し、中国は海洋進出を推し進める一方で、アメリカは口では強気な事を言って両国を牽制するが、実際にはもはや東アジアの勢力均衡を維持する意思も能力もない。よっていまこそ我が国が、自立せねばならないが、こうした状況下でも自主独立の気運が盛り上がって来ないのは、我が国民に、国体の尊厳への自覚がないからである。すなわち、万世一系の天皇を主君に戴く我が国体は、主権在民の民主主義とは全く原理が異なる。この固有の国体への自覚がないから、いまだに「日米同盟」を信奉し、「民主的な価値を共有するアメリカに守ってもらえばいいじゃないか」となる。結果、在日米軍はいつまで経っても我が国から出て行かず、我が国は内政外交の両面で対米従属を深めているのである。しかし、上述の通り、我が国はアメリカと「民主的な価値」など共有していない、まったく異質の国家なのであるから、我々は、世界無比の国体の本義に立ち返り、真の自主独立を立ち取らねばならない。この国体の本義への回帰こそ「レストレーション」としての維新であり、我が国は神武建国以来、この維新を断行することによって幾多の国難を乗り越えて来た。それは、大化の改新然り、建武新政、そして明治維新然りである。では国体の本義への回帰とはどういうことか。それは、尊皇攘夷の旗幟を闡明し、「君臣」と「内外」の名分を正すことに他ならない。即ち、明治維新で言えば、六百年以上に亘る武家の専制を打破し、朝廷に政権を返上する大政奉還と王政復古を断行すると共に、富国強兵によって実力を蓄え、幕府が列強と結んだ安政の不平等条約の改正を国是として、独立国としての地位を確立することに他ならなかった。同様に、現在の我が国が国体の本義に立ち返り、真の独立を遂げる為には、まず国民主権の憲法を廃して、大政奉還、王政復古を断行して君臣の名分を正さねばならない。そして、内外の別を明らかにする為に、核武装を断行して国家の軍事的独立を確保し、昭和の不平等条約である、日米地位協定、日米安保を廃止して夷狄の軍隊である在日米軍を我が国の領土から駆逐せねばならない。

王政復古とは天皇親政のことである。天皇親政こそ我が国の本然たる姿である。世の通念では、天皇親政は「変態」であり、むしろ、現在に於けるような「大政委任」こそ「常態」だと思われているが、逆である。天皇親政こそ「常態」であるし、神武建国以来、我が国が「大政委任」の下で、内外の国難を乗り越えた試しはない。もっとも平時に於いては「大政委任」でも成り立つかもしれないが、少なくとも国家の非常時に於いては天皇親政でなければ立ち行かない。特に今後、我が国の自主独立の為に、核武装や日米安保の廃止などを断行する上で、この様な国家の根幹に関わる意思決定が国民主権や民主主義で出来る訳がない。大聖断を仰がずしてどうして前に進めようか。「陛下に責任を押し付けるのか、貴様不敬だ」と言う者もあるが、だったらこのまま民主主義で時間を空費し、座して死を待つのか、そっちの方が余程無責任であり皇祖皇宗に対し奉り不敬である。時局はそこまで逼迫しているのである。

稲田防衛大臣が辞任したが、引き金になった「報告書問題」は、我が国の安全保障論議のレベルの低さを如実に物語っている。要は、南スーダンの戦況が悪化し、後方支援に徹すべき自衛隊が戦闘に巻き込まれそうになった事実の記録を防衛省が「隠蔽」したという事であるが、NGOのボランティアじゃあるまいし、そもそも完全武装した自衛隊を内戦国に送り込んでおいて、戦闘リスクゼロの地帯でしか活動させないことの意味が分からない。戦闘させたくないなら、送らなければ良いではないか。アメリカに言われたから仕方なく送ったが、九条があるから戦闘地域には送れない、という賎民根性の塊みたいな発想こそが問題の根源である。稲田大臣には、その辺の問題提起をして欲しかったが、話にならなかった。むしろ、今回の「報告書」の存在が、防衛省幹部からのリークによって発覚したことの方が、問題ではないのか。たかがこれしきの問題で大臣や幕僚長が簡単に辞任するということ自体が、いわゆる「シビリアン・コントロール」さらには民主主義そのものの弊害を表している。

無責任な「シビリアン・コントロール」など止めて、統帥権を朝廷に返上すべきだ。

北朝鮮が着々と核・ミサイル開発を推し進め、強国への道を突き進んでいる一方で、我が国では、くだらん「日報問題」で防衛大臣と幕僚長が辞任し、肝心の安全保障論議は、安倍内閣の下で一歩も前進していない。メディアは、馬鹿のひとつ覚えのように「シビリアン・コントロール」と言うが、今回の一件は、むしろ「シビリアン・コントロール」の弊害を露呈するものである。我が国の既成メディアは、所詮は営利会社で自社の利益が第一であるから、視聴率さえ取れれば、自国の安全保障などどうでもいいと思っている無責任な連中だ。そのメディアの宣伝に踊らされた国民は、たかが「日報問題」ごときで喚き立て、そもそものPKOの是非や日米関係の問題の本質には目を向けようともせず、完全なる思考停止、事なかれ主義、醜い足の引っ張り合いに興じている。「シビリアン・コントロール」を云々する前に、「シビル」のレベルが低すぎるのである。先の投稿で、政権を朝廷に返上すべきだと書いたが、統帥権も朝廷にお返しすべきだ。統帥権は、本来、天皇大権である。低レベルな「シビル」の方を向いて安全保障を議論していれば、無責任なメディアは儲かるかもしれないが、肝心の国が滅びる。

田母神俊雄氏の新著『日本の敵』（KKベストセラーズ）を読んだ。周知の様に、著者は、平成二十六年に出馬した東京都知事選挙に絡む業務上横領と公職選挙法違反の容疑で逮捕された。業務上横領では、政治資金を私的に流用し、また公選法違反では、選挙運動員への金銭授与を指示した疑いがかけられたが、今年平成二十九年五月の初審判決では前者については無罪、後者については執行猶予付有罪判決が言い渡されている。著者に悪意はなく、法律違反を犯した事実はないと信じているし、昨年五月の参院選への出馬を控えたタイミングでの突然の逮捕に、何か検察による政治的な思惑の臭いを感じざるをえないが、それでもチャンネル桜の水島聡社長の様な「偽装保守」を安易に信用し、水島社長が紹介した人物を選対事務局長、会計責任者に据えて、政治資金を一任してしまったこと、金銭授与に関する著者の指示はなかったとはいえ、そもそも金銭授与が法律違反であることを知らず、選対事務局長から金を配る許可を求められた時に明確な否定をしなかったこと、等に対する落ち度は拭えない。

とはいえ、著者は日本にとって必要な人物であることは間違いがない。それは、著者が我が国の保守運動のなかでも数少ない「真正保守」の人物だからである。世の保守論壇の大勢は、中国や韓国北朝鮮を敵視し、「日米同盟」に頼って我が国の安全を維持しようという親米論であるが、著者はそもそもアメリカへの従属政策が我が国の独立を阻害し、中曽根内閣ではF2戦闘機の自主開発がアメリカの要求で共同開発にされ、小泉内閣では、アメリカの「年次改革要望書」基づく構造改革によって我が国の社会が根本から破壊された事実を述べ、北朝鮮の脅威をいたずらに宣伝するのは、日本に高額なミサイル防衛システムを売り付ける為のアメリカの策略であることを明確に見抜いている。無論、中国や韓国、北朝鮮は我が国の主権を脅威する「敵」であり、著者もその事を述べているが、だからといって自主防衛を放棄し、アメリカの軍門に下って国防を一任しては本末顛倒である。その意味で、著者の根底を成す考えは、日本以外の国は全て仮想敵であるという独立国の指導者として本来当然の安全保障観なのであり、それこそが我が国世論の大勢を占める親米反中保守と親中反米リベラルの何れとも一線を画する著者の真面目であり、「真正保守」たる所以である。著者は本著のなかで、現在の安倍内閣に対する直接的な批判は避けているが、従来の対米従属を強化し、小泉・竹中の構造改革路線を踏襲する現内閣は、チャンネル桜の水島社長と同類の「偽装保守」である。

『崎門学報』第十号を発行致しましたのでご高覧下さい。

三橋貴明氏の『亡国の農協改革』（2015、飛鳥新社）を読んでいて、怒りが込み上げてきた。安倍首相は、政権奪還をかけた2012年12月の総選挙を前に、『文藝春秋』で次の様に述べている。
「日本という国は古来から朝早く起きて、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら、秋になれば天皇家を中心に五穀豊穣を祈って来、『瑞穂の国』であります。自助自立を基本とし、不幸にして誰かが病に倒れれば、村の皆でこれを助ける。これが日本古来の社会保障であり、日本人のDNAに組み込まれているものです。
　私は瑞穂の国には瑞穂の国にふさわしい資本主義があるだろうと思っています。自由な競争と開かれた経済を重視しつつ、しかしウォール街から世界を席巻した、強欲資本を原動力とするような資本主義ではなく、道義を重んじ、真の豊かさを知る、瑞穂の国には瑞穂の国にふさわしい市場主義の形があります。
　安倍家のルーツは長門市、かつての油谷町です。そこには、棚田があります。日本海に面していて、水を張っているときは、ひとつひとつの棚田に月が映り、多くの漁り火が映り、それは息を飲むほど美しい。
　棚田は労働生産性も低く、経済合理性からすればナンセンスかも知れません。しかし、この美しい棚田があってこそ、私の故郷なのです。そして、その田園風景があってこそ、麗しい日本ではないかと思います。市場主義の中で、伝統、文化、地域が重んじられる、瑞穂の国にふさわしい経済のありかたを考えていきたいと思います。」
・・・
いまとなっては、もはやブラックジョークにしか聞こえないが、この似非「保守声明」に続けて、三橋氏は次のように述べる。「しかし現実の安倍政権は、瑞穂の国どころか、ウォール街に象徴される一部の投資家、企業家の利益ばかりを追求する「改革」を推進している。派遣労働者の拡大、外国人労働者の受け入れ、社会保障支出の削減、混合診療の解禁、発送電分離、TPP、地域間格差を認める地域創生策、そして農協改革。一体全体、どこが「瑞穂の国」の資本主義なのか。全ての政策が、外国人を含む一部の投資家や企業家といった富裕層を富ませ、国内において「国民の所得格差」「地域間格差」「企業間格差」と三つの格差を拡大していくばかりである。2012年に安倍総理大臣が表明した「瑞穂の国」の資本主義は、要するにウソだったことになる。」と。
　先のモンサント法案成立といい、郵政民営化の推進といい、第二次以降の安倍内閣は、竹中平蔵等、外資の走狗と共謀し、我が国独立の基盤をなす農業や地方社会を根底から破壊する「改革」を推し進めている。

http://7net.omni7.jp/detail/1106579621

『保建大記』は、崎門の栗山潜鋒（一六七一～一七〇六）が元禄二年（一六八九年）に著した書であり、『打聞』は、同じく崎門の谷秦山が『保建大記』を注釈した講義の筆録です。崎門学では、この『保建大記』を北畠親房の『神皇正統記』と並ぶ必読文献に位置づけております。そこでこの度弊会では本書（『保建大記』）の読書会を開催致します。詳細は次の通りです。

○日時　平成二十九年七月二日（日曜日）午後二時開始
○場所　弊会事務所（〒二七九の〇〇〇一千葉県浦安市当代島一の三の二九アイエムビル五階）
○連絡先　〇九〇（一八四七）一六二七
○使用するテキスト　『保建大記打聞編注』（杉崎仁編注、平成二一年、勉誠出版）