『維新と興亜』第13号に掲載した日本第一党幹事長・中村和弘氏「外国企業への公共インフラ売却は売国的行為だ」の一部を紹介いたします。
■日本は軍事大国になるべきだ
── 日本第一党は、国防費をＧＤＰ比３％まで拡大すべきだと主張しています。
中村 我々は、「日本は軍事大国になるべきである」と考えています。その目的は、わが国の平和を維持するためです。
核武装についても躊躇なく推進すべきだと考えています。もちろん、そのためには、アメリカに理解してもらう必要があります。「アメリカは日本の核武装を決して容認しない」という意見がありますが、我々はそうは考えていません。実際、トランプ政権時代には日本の核武装を容認するような空気がありました。いま日本の核武装の最大の障害となっているのは、日本人自身の核アレルギーです。それを克服するための努力をすべきです。
日本が軍事大国になるためには、自衛隊を国防軍に再編し、最も優秀な人材を確保しなければなりません。そのためにも、現在自衛隊で用いられている階級や呼称を日本人になじみのあるものに改めて、自衛隊員の誇りを回復する必要があります。そして、自衛官の給与を公務員の最高水準に引き上げるべきです。つまり、若者にとって自衛隊や防衛大学校に入ることが憧れになるように、すべてを改めなければならないのです。
■水道事業の外国企業への売却は売国的行為だ
── 経済政策についてはどう考えていますか。
中村 経済は安全保障を強化するための土台でもあります。国民の貧困化に対して早急に手を打たなければ、取り返しのつかないことになります。我々は、自民党は国家を崩壊させ、国民を貧困化させる特急列車だと考えています。
コロナ恐慌から国民の生命を守るためには、「大幅減税」が必要です。我々は消費税を廃止するだけではなく、所得税を２年間免除すべきだと訴えています。所得税２年間免除という政策は、ある意味で「金持ち優遇だ」という批判を受けるかもしれませんが、日本経済を立て直すことが喫緊の課題であり、そのためには減少した可処分所得を増やすしかありません。
また、コロナによって経済的被害を受ける事業者に対しては、「粗利保証」と、従業員全ての「雇用を守る補償」により事業継続を支援すべきです。
