『維新と興亜』第13号に掲載した、つばさの党代表・黒川敦彦氏「反グローバリズムを第一に掲げる理由」の一部を紹介いたします。
■「ユダヤ・マネーをぶっ壊す」
── つばさの党は、反グローバリムを強く訴えています。
黒川 我々は、反グローバリムの主張をデフォルメするため、動画などでは「ユダヤ・マネーをぶっ壊す」という表現を敢えて使っています。もちろんユダヤ・マネーだけが悪いわけではないのですが、「外資勢力の中心にいるのがユダヤ資本家である」という主張は決して陰謀論などではなく、事実だと考えています。
日本の政治経済をここまで破壊した元凶は、外資勢力の手先に成り下がった政治家、経済人たちが、日本の法律、制度を変えて国の富を外資に売り渡してきたことです。だから、我々は反グローバリズムを第一に掲げているのです。
── つばさの党は中央銀行制度の抜本的改革を主張しています。
黒川 現在の金融制度の中心にあるのが、中央銀行制度であり、それを牛耳っているのがアメリカの連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）です。そして、ＦＲＢを作ったのは、モルガン、ロックフェラー、ロスチャイルドなどの国際金融資本家たちです。彼らは、ちょっと会議を開けば、何百兆円といったお金を発行できるわけです。そして、発行したお金を身内の銀行で回すわけです。したがって、国際金融資本家から、通貨の発行権を民衆の手に取り戻さなければならないのです。
■アメリカの属国状態から脱却せよ！
── つばさの党は、対米自立を主張しています。
黒川 戦後76年も経っているにもかかわらず、いまなおアメリカの属国状態が続いているから、日本の政治家、経済人はアメリカの言いなりなのです。常にアメリカの顔色を窺い、アメリカに何か言われれば、法律も経済も捻じ曲げてしまう。アメリカに言われれば、郵政民営化を進めて郵貯マネーをアメリカに貢ぐ。さらに、公共インフラや一次産業までも、外国企業に売り渡してしまう。
こうした状況を変えるためには、反グローバリズムと対米自立を同時に訴えなければならないと考えています。日本がアメリカの属国状態から脱却し、アメリカと対等の関係になるためには、まず日米地位協定などの不平等条約を抜本的に改定しなければなりません。対米自立を唱えることは決して反米ではなく、主権国家として当然のことです。
