『維新と興亜』第13号に掲載した祖国再生同盟代表・木原功仁哉氏「国際金融資本を支える賭博経済を撲滅する」の一部を紹介いたします。
■世界を牛耳る国際金融資本
── 祖国再生同盟は、基本政策の第一に「賭博経済の撲滅」を掲げています。
木原 国際金融資本などの富豪たちが世界中の政治家を意のままに操り、政治的・経済的に世界を牛耳っている現実が明らかになっています。そして、国際金融資本の横暴によって、我々日本人の財産だけではなく、生命や健康までもが脅かされているのです。
そうした国際金融資本を支えているのが、賭博経済なのです。金融経済の規模は、実体経済の10倍とも１００倍とも言われています。その実態は、為替、株価の変動を予想して、それによって利ざやを稼ぐことです。「賭博行為」と何ら変わりません。
「賭博経済」は、犯罪的な経済格差を生み出しました。マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏など世界の大富豪８人の資産が、世界の富の半分を占めています（平成29年）。国際金融資本の力の源泉は、通貨発行権です。彼らは大正２（１９１４）年に、アメリカ合衆国憲法に反して政府の通貨発行権を奪取し、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ（連邦準備制度理事会）を設立して巨大な利権を手に入れたのです。
国際金融資本は、通貨発行権という「打ち出の小槌」を絶対に手放そうとせず、自分たちに逆らおうとした政治家たちをことごとく抹殺してきました。例えば、アメリカのケネディ大統領は、１９６３年にＦＲＢから政府に通貨発行権を返還させようとして、大統領令を発出して政府紙幣を復活させたものの、同年に暗殺されました。
賭博経済を撲滅するためには、我々は通貨発行権を国に返還させるとともに、証券取引所・商品取引所を閉鎖し、貿易決済などの実体経済以外の為替取引を禁止すべきだと訴えています。
