『維新と興亜』第13号に掲載した新党やまと代表・小林興起氏「主権を踏みにじられても黙っているのか」の一部を紹介いたします。
■属国状態では主体的に政策を決められない
── 新党やまとはアメリカからの自立を正面から訴えています。
小林 ５月22日に、バイデン大統領が日本を訪問しました。ところが彼は、米軍の横田基地から入国してきたのです。なぜ、表玄関から入国してこないのか。主権国家として、こんなことを認めていてはいけない。我々はアメリカの属国ではないはずです。我々新党やまとに議席があれば、即座に国会で政府を厳しく追及しますよ。ところが、政治家もメディアもは「怪しからん」という声を上げません。日本人は主権国家としての誇りを失ってしまったのでしょうか。このような非礼な方法で入国した人間を、天皇陛下に面会させたのも間違いだったと思います。
日本に対する主権侵害が罷り通っているのは、日米地位協定が存在するからです。今年１月には、沖縄で「オミクロン株」の市中感染が拡大しましたが、その原因は杜撰な米軍の検疫です。地位協定によって、米軍には日本側の検疫が適用されないのです。このような状況では、日本政府が国民の生命と安全を守ることさえできません。しかし、「地位協定を抜本改定しよう」という議論は全く起こりません。もはや、わが国には保守政党は存在しないということです。現在の「保守」は、中国や韓国に対しては大声で「怪しからん」と言うのに、日本を属国扱いしているアメリカに対しては、何も言えないのです。日本が属国である限り、日本政府が主体的な政策を進めることなどできません。小泉政権以来、日本は新自由主義を推し進めてきましたが、そうした政策もアメリカの対日要望書によって決定されてきたのです。
