『維新と興亜』第13号に掲載した新党くにもり共同代表・安藤裕氏「政府の赤字はみんなの黒字」の一部を紹介いたします。
■いまや自民党は売国政党だ
── 安藤さんは自民党と決別し、今回新党くにもりから参議院議員選挙に出馬します。
安藤 今回の選挙では、「保守とは国民生活を守ることだ」ということを強く訴えたいと思います。コロナ禍は一種の戦争です。本来はこうした事態になれば、政府が総力を挙げて国民の生命、生活を守らなければなりません。それが、本来の「保守」のあるべき姿です。しかし、自民党政権には国民の生活を守ることができませんでした。
コロナの影響で困窮している人たちに対して、きちんとお金を出すだけで問題は解決したのです。政府が真水で１００兆円の財政出動を決断し、日本全国・全業種について「粗利補償」をすれば、国民は救済できました。ところが、自民党政権はそれをしなかった。国民を見捨てたということです。
現在の日本の最大の問題は、国民の貧困化です。だから、我々は貧困撲滅を掲げて選挙を戦います。貧困化すれば、自分の生活に精一杯になり、国のことや社会のことを考える余裕さえなくなります。「国がどうなろうが、知ったことではない」という考え方が蔓延しかねません。つまり、国民の貧困化を放置することは、国民が国を愛する力を奪い、国家を弱体化させることなのです。
しかも、日本企業が救済を受けず弱体化していけば、中国をはじめとする外資の餌食になります。つまり、コロナの影響を受けた企業を守ることは、安全保障の問題でもあるということです。自民党政権にはそれがわかっていないです。いまや、中国企業は日本の中小企業や不動産を買いたい放題。しかも、岸田首相は投資家に向けて「Invest in Kishida（岸田に投資を）」などと呑気に語っているのです。まさに「売国」ですよ。もはや自民党は保守政党ではないということです。
新党くにもりは、「国を護り、民を護り、国民を保守する」政党です。国民が互いに助け合い、守り合う、温かな「日本人の心」を大切にする政治を目指します。
