『維新と興亜』第13号に掲載した参政党事務局長・神谷宗幣氏「新しい国際秩序を日本が構築するべきだ」の一部を紹介いたします。
■日本は経済戦と情報戦でボロ敗け
── 参院選で最も訴えたい政策は何ですか。
神谷 「参政党には具体的政策が少ない」というご指摘を受けることがありますが、我々が何よりも重視しているのは、テレビや新聞が伝えない政治的な問題を国民に伝えたいということです。その上で、国民の皆さんに日本の将来について考えていただき、一緒に政策を固めていきたいと考えているのです。
我々は、三つの重点政策の一つとして「子供の教育」を掲げています。明治維新以降、西洋の教育が導入され、管理教育が強まったと認識しています。そうした管理教育を改めて、江戸時代のように子供の個性を重視した探求型の教育制度に変えていくべきだと考えています。同時に、敗戦後に刷り込まれてきた自虐史観を一掃して、自尊史観の教育に変えるべきだと訴えています。
── 重点政策の一つ「国のまもり」では、「日本の舵取りに外国勢力が関与できない体制づくり」を掲げています。
神谷 この30年間、日本経済が成長しなかったのは、日本人の能力が低下したからではありません。日本の経済の仕組みを外国勢力に都合よく作り変えられ、日本人の富が外国の資本家に流れているからです。日本は経済戦で完敗したということです。外国勢力によって作り変えられた経済の仕組みを崩さなければ、日本経済は立ち直らないし、日本の国防も成り立ちません。そのために、我々は、外国資本による企業買収や土地買収が困難になる法律の制定を訴えています。経済戦だけではなく、情報戦においても日本はすでにボロ敗けしています。このような状態では、日本が実際の戦争で勝利することはできません。
