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　本年八月八日、今上陛下がご譲位のご叡慮を示されたが、そのお言葉を享けて、いわゆる保守派を中心にある種の「困惑」があったように思われる。その一つの要因に、陛下が「天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら、私が個人として、これまでに考えて来たことを話したい」とされていながら、摂政の設置を明確に退けられている点にも表れている。というのも、多くのいわゆる「保守派」は、有識者会議を見てもわかる通り、陛下のご譲位に向けたお言葉が発表されるようだ、というニュースが流れても「摂政を置くということでよいのではないか」という程度の認識でしかなかったからだ。もちろんわたしも例外ではなく、不明を恥じなければならない。やはり陛下が当用憲法における天皇の地位、権限にあれほど配慮されていながら、それでもなお摂政の否定に言及されたのは、深い意図があると理解すべきではないだろうか。しかし陛下はその「深い意図」を公にはされないであろう。したがって拝察申し上げるよりないのであるが、不勉強なわたしにはそれも難しく、述べられることは限られているが、二、三書き残しておきたい。

　すでに多くの識者に指摘されているのが、陛下は宮中祭祀の削減への対策として、ご譲位を決断されたのではないか、ということだ。戦後、ＧＨＱは当用憲法において天皇を「国民統合の象徴」とし、その地位を「国民の総意」に基づくとしたうえで、神道や日本神話との関係を絶つことに血道をあげた。その一つに「神道指令」があり、その結果宮中祭祀は国家的儀礼から、「天皇家の私事」へと変更された。
　変えられてしまったのはそこだけではない。皇室典範は、戦前は憲法と並立した存在であったが、戦後は憲法下にある一法律に改められた。なおかつ、皇室典範の下位にあった天皇や皇室に関する法律、いわゆる「皇室令」「宮務法」はことごとく廃止されることとなった。「皇室令」は皇室、家族等に係る法律の総称で、帝国議会は関与せず定められた一連の法体系のことを指す。具体的には、「皇室会議令」、「摂政令」、そして「皇室祭祀令」などがある。「皇室祭祀令」は祭祀の日にち、儀礼等について定めたものである。宮中祭祀は「天皇家の私事」とされたために、公務としての法的根拠をＧＨＱに失わされているのである。
　昭和天皇の御代の最後期には、宮内官僚が暗躍し、祭祀を簡略化、形骸化、廃止すべく動いていた。それへの対抗策として昭和天皇もたびたび「ご譲位」を口にされていたという。平成の御代になっても、今上陛下が体調を崩された際に真っ先に削減されるのは宮中祭祀であるという。
　これらの事象は、官僚がイデオロギー的に宮中祭祀を疎ましく思い、廃止に走ったというだけではない。既に述べたように、皇室の「私事」としてすでに公務としての法的根拠を失っている宮中祭祀は、法的根拠のある他の公務より軽んじられるのは、官僚が機械的に事務作業を行うだけであったとしても、有りうべきことなのである。宮中祭祀は皇室と国民の信仰的、精神的結びつきを考えるうえで欠くべからざる行事であるが、このようにして徐々に形骸化されつつあるのである。
　ところで、有識者会議では一部委員が「摂政」を提案しているわけだが、しかし摂政に関する規定も戦前の宮務法にあったにもかかわらず、それが失われているということは、摂政を設置することは法整備を行わなければ実質的にできないということである。現状、摂政は「公務を代行する」という程度の規定しかないが、戦前の宮務法では、「摂政は憲法改正の発議ができない」など、天皇の権限との違いも明確に定められていた。そうした体系が閉ざされてしまったのである。

　このたびのご譲位の思し召しは、陛下の健康問題に矮小化して捉えられてはならない。それらは単なる引き金に過ぎない。戦後ほとんどの日本国民が見て見ぬふりをしてきた皇室に関する法制度の破壊が、これほど問われている事象はないのである。戦後日本人が伝統の保持を皇室にのみ押し付け、ＧＨＱに毀損された法制度は触れず、経済成長に邁進してきたツケが噴出したのである。
　この問題は摂政でも特措法でも解決できる問題ではない。また、単に陛下のご意志でご譲位を可能にするだけで解決する問題でもない。日本人にとっての皇室を改めて確認し、法制度としては皇室典範を戦前のように憲法の外に出た存在として位置づけなおし、宮務法の体系を復活し、当用憲法の破棄ないしは無視が必ず必要となる。そのうえで、ご譲位を可能にするのであれば、宮務法の体系に、戦前にはなかった「太上天皇」の規定を設けなければならないのである。もちろん「摂政」を置くという選択をしたとしても同様である。

　既に述べたように、宮中祭祀は、さまざまな変容がありながらも、記紀や民族信仰に端を発する、ご皇室と国民の民族的信仰的紐帯というべき最重要事項である。それを歴代陛下や皇族の努力に押し付けることはその性質にふさわしくないことである。今回のご譲位に関する事態でまず最初に議論されなくてはならないことは、戦後における天皇の位置づけの異様さを認識し、それにもかかわらず歴代陛下の努力によってかろうじて伝統を繋いできた事態に深く思いを致したうえで、「皇室令」「宮務法」の体系を速やかに回復すべく制度を整えることである。