新自由主義・共産主義による政治の破壊と人々の選別


 政治とは、バラバラで近視眼的な人々の私的な意見を、公論たる「国民の意思」にまとめあげる作業のことである。世間では多数決に対する盲信があって、国民の多数意見に基づき政策を進めればよいと思っているようだがそうではない。もしそのような盲信が正しいのなら、国民に電子アンケートでも取りAIが判定すればいいのであって、選挙も議会も議員もいらないはずだ。
 ところが実際の政治は党利党略に振り回され、政権の都合が政治運営に露骨に反映される。特に昨今では野党やマスコミの追及に大臣がまともに答えない場面も常態化した。新自由主義的政策が起こってからそれはますますひどくなっているようにも思われる。
 グローバル化によって、すべての人が故郷喪失者となってしまっている。そこに衆愚政治と新自由主義が忍び寄る。ふるさとの破壊は政治の破壊でもあるのだ。
 これは妄想ではなく、新自由主義者の理想郷は中国共産党が独裁支配する中共なのである。新自由主義はグレートリセットを志向し、グレートリセットによる効率的な統治を目指し徹底的に効率的な管理支配体制の構築を行おうとする。監視カメラやビッグデータを共通データベース化することによって国民を支配しようとする。スーパーシティ構想の目指す先がそこにある。故郷も文化もない「効率的」な統治。それは人々を家畜の群れか何かとしか思っていないおぞましさがある。
 菅政権の中小企業を統廃合する政策もその一環で、データベース管理するためにはできるだけ巨大企業によって顧客管理される必要があるからだ。もちろん外資による株式支配の拡大という面もあり、多重な意図を持って政策が立案されていることは言うまでもない。
 共同体をぶっ壊し、地方の商店街をシャッター商店街と化した果てに大資本による市場が入り込む。その後は市場競争による選別。このおぞましい選別政策は新自由主義と共産主義の親和性を思わせる。この選別政策を自由だの努力だのと正当化する連中を認めてはならないのだ。

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