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我が国は有史来未曾有の少子高齢化が進み、慢性的な財政赤字に直面する一方で、家計の金融資産は1700兆円を超え、その内半分以上が現預金とされる。また企業の内部留保も378兆円に上る。そこで、大方の議論は、この莫大な国民資産を如何に活用し、保育所や介護施設を充実させるかという方向に向かっているが、そもそも保育や介護は行政ではなく家族の仕事であるという、当然の前提が見失われている。子は親が保育すべきであり、親は子が介護するのが基本だ。
保育所や介護施設の増設は、かえって親の育児放棄と子の介護放棄を助長し、家族共同体の解体を招きかねない。家計の現預金が約1000兆円あるといっても、その大半は高齢者に偏在している。だったら老後の介護は子供に任せて、自分の財産は子や孫に譲るべきではないか。また企業の内部留保が378兆円もあるなら、企業は正社員の雇用割合と賃金を増やして、共働きの負担を軽減すべきである。負担を行政に丸投げして、女や老人を労働市場に駆り立てれば、家族共同体はより脆弱化し、かえって国家の長期的発展は損なわれる。