結局、今国会で主要農作物種子法廃止法案（通称「モンサント法案」）は、メディアを通じた議論がほとんどなされないまま、あっさり可決されてしまったようだ。この種子法廃止によって、これまで都道府県に義務付けられてきた、稲、麦、大豆といった主要作物の種の生産や普及は根拠法を失い、民間企業の参入が加速すると思われる。問題なのは、この民間参入の拡大によって、モンサントなどの巨大外資が我が国に「高生産性」を売りにした遺伝子組み換え種子などを持ち込み、食の安全性を脅かすのみならず、種子への「特許権」を通じて、我が国の農業を実質的に支配する可能性があることだ。
どうやら、この国民のほとんど誰も知らない種子法廃止を提言したのは、首相の諮問機関である「規制改革推進会議」及び「未来投資会議」のようであるが、そのメンバーを見ると、むべなるかな、竹中平蔵を始め、小泉構造改革の残党、グローバル資本の走狗と化した売国新自由主義者達が名を連ねている。彼らの狙いは、国家の戦略物資である種子、さらには国家独立の根幹である農業をグローバル資本に売り渡すことに他ならない。またその策動に乗った安倍政権もまた「売国政権」の汚名を免れない。断固抗議する。