対米従属でおなじみの安倍首相が、アメリカのインフラ整備に巨額の国費を投じることになった。「慰安婦合意」といい、「対露共同経済活動」といい、この人は外国に金を出すことしか能がないのか。まさに動く「キャッシュ・ディスペンサー（現金自動支払機）」である。なぜ、我が国民の税金をアメリカ国民の雇用創出の為に使わなければならないのか。トランプは文句たらたら言っているが、現在のアメリカの物価上昇率はFRBの目標である2%に近づきつつあり、今年の実質成長率の見通しは2.3%であるのに対し、我が国の物価指数は10ヶ月連続マイナスで、実質成長率見通しは1.0%である。安倍内閣が最優先課題に掲げるデフレ脱却の障害が総需要の落ち込みにあることは明らかなのだから、アメリカにやる金があるなら、先ずは自国の内需創出を優先しろ。アメリカに媚び諂うな。