マティス国防長官が、韓国の後に我が国を訪れ、尖閣諸島は日米安保の適用内であると明言するらしいが、口約束ほど当てにならないものはない。断言するが、尖閣有事に際してアメリカが我が国を守ることはない。その理由は、第一に、日米安保条約第5条では「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」とあり、日米安保は自動的にではなく、「自国の憲法上の規定及び手続」を経なければ発動しないことになっている。その上で、米国大統領は、陸海空軍の最高指揮官であるが、憲法上、宣戦布告権は連邦議会にあり、大統領といえども武力行使は議会の承認を得なければならない。つまり、米国政府がいくら対日防衛を口約束しても、議会が反対すれば履行されないのである。第二に、尖閣有事に際して、仮に日米が共同して中国の侵攻を撃退したとしても、中国が黙って引き退るとは考えられない。対日戦での敗北は、中国国内における共産党支配の正当性そのものをひっくり返しかねないからだ。その場合、中国は対日攻撃のレベルをエスカレートさせ、米軍基地のある沖縄への核攻撃を示唆して我が国に政治的な屈服を強いるだろう。論理的に、沖縄の米軍が核攻撃を受けた場合に、アメリカは中国本土への核報復に出ざるを得ないが、その場合、中国もアメリカ本土への核報復を仕掛けることになる。問題はそこまでのリスクを犯して米国が我が国を守るかと言うことであり、絶対にない。この様に、米中間で相互核抑止が働いている限り、米国が中国との戦争で我が国を守ることはない。よって米国政府がいくら対日防衛を口にしても、それは所詮、不誠実なリップサービスであり、まやかしに過ぎない。そのことを我々日本国民はいい加減気づかねばならない。