昨年末、安倍首相が不自然なくらい大急ぎで成立させたカジノ法案の背後にはやはりアメリカの圧力があった。この在日米国商工会議所（ACCJ）はアメリカによる対日侵略の手先であり、とんでもない内政干渉機関である。奴らがアメリカ政府や国際金融資本と連動し、「意見書」と題して我が国政府に突きつけた対日要求には、カジノ法案の他、農協改革やマイナンバー制度、外国人労働者の受け入れなどが含まれる。カジノ法に関する「意見書」では、入場料無料化や24時間営業、消費者金融のATM設置などが要求されているが、貧乏人に借金までさせて一日中賭博に興じさせるつもりか。アメリカの侵略断じて許すまじ。