トランプは、アメリカが他国との同盟関係で一方的な負担を背負わされていると主張しているが、少なくとも日米関係について言えば、その認識は二つの点で間違っている。
第一に、戦後の日米関係は、我が国がアメリカに基地を提供する代わりに、アメリカは我が国に豊沃な国内消費市場を開放するという相互主義に基づいて来たからだ。したがって、アメリカが保護主義によって日本からの輸入を制限するならば、我が国がアメリカにこれ以上基地を提供する義理はない。
第二に、八十年代以降、アメリカは累積した貿易赤字を補うために、貿易相手国の金融市場を自由化し、貿易によって失ったドルを金融で取り戻す政策を続けて来た。それは我が国に対しても、日米構造協議や年次改革要望書における露骨な金融市場自由化圧力となって現れたのである。安倍首相の未遂に終わったTPPも、眼目は金融市場の自由化であった。したがって、もしアメリカが保護貿易を敷くならば、我が国はこれ以上アメリカによる金融市場の自由化要求に応じる義理もない。
このように、トランプの「アメリカ第一主義」は、日米関係に関する限り、我が国がアメリカへの基地の提供を終了し、アメリカを中心とする国際金融資本から自国産業を防衛する論理的な根拠を与えるものである。