安倍首相が駐韓大使・釜山総領事を召還したのを褒める意見もあるが、全く称賛に値しない。はじめからこうなることは分かっていた。日韓合意そのものが間違っている。既に1965年の日韓基本条約の時点で、韓国は莫大な経済援助(８億ドル)と引き換えに対日請求権を放棄していたのであるから、安倍内閣は如何なる謝罪も賠償もする必要もなかった。首相自身、法的賠償責任がないことを知っていたからこそ、韓国政府にではなく、飽くまで民間の市民団体に対する道義的賠償という形にしたのである。しかし、日韓基本条約では、個人に対する如何なる賠償も韓国政府が行うことになっているのだから、日韓合意は基本条約違反であるか、さもなくば、基本条約そのものが死文化していると言わざるを得ない。国家間で正式に結ばれた条約がかくも簡単に反故にされてしまうのであれば、日韓合意もまた、政権が変われば反故にされ、また対日請求権が蒸し返されるだろう。また日韓合意は国家が外国の個人に賠償するという悪しき前例を作った。こんなことがまかり通れば、仮に韓国政府によって日韓合意が反故にされなくても、今度は日本政府により日本企業で軍事産業などに従事させられた「徴用工」や、朝鮮半島に残してきた財産処理の問題など、次から次へ新しい個別賠償問題が噴出し、収拾がつかなくなる。盗人に十億円を貸して、返さないことを非難しても仕方がない。貸した奴が悪いのである。