今年は、北朝鮮による拉致問題が発生してから四十年の節目である。かつて保守派のホープと目され、対北強硬論の急先鋒であった安倍首相は、政権に就いてからこれまで何をして来たのか。北朝鮮が拉致問題の再調査を約束したストックホルム合意を履行せず、核開発やミサイル実験を繰り返すたびに「アメリカと協調して毅然たる措置を取る」と言うだけで、現実には無為無策に甘んじて来たのではなかったか。確かに、我が国の特殊部隊が北朝鮮に乗り込んで拉致被害者を強制奪還することは困難である。しかし、邦人拉致という我が国の主権にたいする重大な侵害行為への報復として、朝鮮総連並びにその傘下にある全国の朝鮮学校を解体し、資産没収、総連職員の国外追放等、断固たる措置を取ることは出来た筈だ。アメリカが拉致問題で我が国に協力することは絶対にない。国連が何をほざいても北朝鮮は痛くも痒くもない。他力本願ではなくて、自国の主権は自国で守る、そうした自主独立の気概がないから何も出来ないのだ。
荒木和博氏は言う、「実は今の内閣、安倍さんは拉致被害者を本気で取り返そうという気がないんじゃないかと、残念ながらそう思わざるを得ない。逆に「安倍さんならやってくれるだろう」という安心感、淡い期待感で、拉致被害者に関する運動それ自体が低下している事を懸念しております、国会答弁を聞いても結局アメリカに頼るということが出てきてしまう。そういう内閣ですから、やはり安倍晋三という人に、期待はしても信頼はできないと思っています。これは国民の声で変えていくしかない。「絶対に許せない」という国民の思いが高まってくれば、どういう政権であっても動かざるを得なくなるだろうと思います。」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170103/k10010827571000.html