これは単なる一例に過ぎない。他にも安倍首相は、従来における保守的な信条と明らかに矛盾するばかりか、かつて自らが激しく非難した民主党政権に負けじとも劣らぬ政策的誤りを犯している。その罪状として思いつくものを挙げると、以下の五箇条にまとめられる。
第一に、空虚な「日米同盟」幻想に基づいた、宗主国アメリカに対する従属的な外交・防衛政策、シナや北朝鮮の脅威に対する無為無策、拉致問題での進展ゼロ、
第二に、上述した慰安婦問題を含む、歴史認識の問題における自虐史観の追認、靖国神社への不参拝、
第三に、深刻化する移民問題や在日特権の放置、
第四に、昨今における今上陛下の御譲位の問題に際して表出した皇室への不敬不忠、
そして第五に、我が国独立の基盤である農業や地方社会を破壊し、国家資源や国民財産を外資に売り渡し、国民を貧富の格差で分断する一連の新自由主義的経済政策である。
以下では、その一つずつについて説明して行くが、何れについても言えるのは、安倍首相が保守政治の看板の下にやっていることは、親米保守の名におけるひたすらなる対米従属であり、これは以前の民主党政権における媚中親韓外交と本質的には何も変わらない、事大主義的な属国政治だということだ。要は親米反中か反米親中かという違いに過ぎないのであって、そのどちらにも日本がないのである。それでも、安倍首相を支持し続けるというのなら、それは彼の掲げる「保守」の偽装看板に騙されているに過ぎない。だから未だに安倍首相を保守の最後の希望のごとく信じている方はいい加減目を覚まして頂きたい。安倍首相がやっていることは、保守でも何でもない、「偽装保守」のまやかしだ。そればかりか、善良なる保守層の期待を裏切り、「日本を取り戻す」どころかアメリカに売り渡した罪は「売国」の名にすら値する。だから、共産党は言うに及ばず、民進党や社会党崩れが「売国リベラル」なら、安倍首相や自民党の自称保守勢力の実体は、「売国保守」に他ならない。この様に、我が国を席巻する左右の売国勢力に対して、いま我が国に必要なのは、真に日本の立場に立つ独立派の勢力でなのであり、我が日本独立党こそ、その一翼担わんとするものである。