次に第三の罪状は、安倍内閣による一連の移民受け入れ政策である。2014年三月、内閣府が発表した試算に衝撃が走った。そこでは少子高齢化と人口減少への対策として毎年二十万人の移民を受け入れ、それと我が国民の合計特殊出生率が2.07に回復すれば、今後百年間は一億人人口を維持することができるというものであった。このあたかも政府が移民の大量受け入れを検討しているかのような試算は、根強い反発と危惧を招き、安倍首相は国会答弁で「移民政策は採らない」と明言するに至った。しかしながら、我が国における外国人労働者の数は、第二次安倍内閣が発足した12年の約68万人から16年には約108万人に激増し（年率20パーセント前後の急激な増加ペース）、安倍内閣の下で事実上の移民大量受け入れ政策が続けられている。安倍内閣は、一時滞在や出稼ぎ労働を目的とした「外国人労働者」と、我が国での定住や永住資格の取得を目的とした「移民」を区別し、後者の移民は認めない振りをしているが、国連やＯＥＣＤによる「移民」の定義である「国内に1年以上滞在する外国人」の数は2014年の一年間だけで34万人に達し、これによると我が国はもはや世界で5番目の移民受け入れ大国になっている。留学生など一時滞在の外国人は移民に含めるべきではないという意見もあるが、留学生は専門学校や大学を卒業した後、我が国の企業に就職し、定住する可能性があるため、少なくとも移民予備軍であることは間違いがない。「移民政策は採らない」と明言しておきながら、百万人以上の外国人労働者を受け入れ、国民を欺く安倍内閣は、まさに売国保守政権である。
