昨日の葛飾区議選で、元維新政党新風代表の鈴木信行氏が当選した。失礼ながら、氏の主張は、現状の生温い民主政治の中では受け入れられないだろうと思っていたので、予想外の結果に衝撃を受けた。恥ずかしながら、鈴木氏の主張によって、初めて外国人の生活保護に年間1,200億円もの税金が使われていることを知った。これが事実だとすれば、明らかに異常な事態であり、弱者保護の名における逆差別、悪平等以外の何物でもない。氏の主張によると、外国人の生活保護受給は四万世帯を超え、そのうち6割以上は韓国・朝鮮の国籍を有している者だという。ということは単純計算しただけでも、一世帯当たり300万円という事になり、我が国における二十代後半の平均年収に匹敵する。こんな馬鹿げた事が許されて良い訳がない。どうしても生活保護が欲しいなら、日本に帰化すればいいという意見もあるが、現行の国籍法における血統原理に例外を設けるべきではない（簡単に帰化させるべきではない）。ではどうすればよいか。思いつくのは三つである。第一に韓国か北朝鮮に帰るという選択である。これが一番スッキリして分かりやすい。しかし朝鮮半島の母国が彼らを受け入れるとは限らない。そこで第二に、民団や朝鮮総連が面倒を見るという方法である。周知の様に在日朝鮮人は焼肉やパチンコでボロ儲けした連中が沢山いるのであるから、生活に困窮しているならそれらの同胞やその代表機関である民団、総連から生活保護を受けるのが望ましい。第三に、それでもダメなら、最終的に人道上、必要最低限のレベルで我が国政府が支給し、その費用は日本政府が在日朝鮮人から徴収すべきである。これ以外に何か良い方法があれば御教示下されたい。とにもかくにも、鈴木氏の当選は、氏の身を張った行動もさる事ながら、我が国を取り巻く時代状況の変化によるものも大きい。氏の当選に祝意を表すると共に、全国の自治体で第二第三の同志が後に続く事を期待したい。