第二次安倍内閣発足から五年が経った。デフレ脱却も道半ば、消費者物価指数は0.9%上昇も、当初の2%目標には程遠い。「異次元の金融緩和」も実体経済に対する無力を露呈した。むしろ日銀がばら撒いた資金は民間投資に向かわず、投機筋に流れ、株価を吊り上げている。ようやく消費も上向いてきたものの、19年10月に予定される消費増税は景気回復基調に水を差すだろう。安倍内閣の内部に巣食う新自由主義勢力が均衡財政、規制改革を推進して積極財政を阻み、地方への資金還流を押し止めている。消費増税によって生まれた財源を人作り革命でばら撒くなら、消費増税そのものを中止して政府が民間の消費と投資を牽引すべきである。安倍内閣の経済政策は手段が目的を裏切っている。
