アベノミクスにつきまとう緊縮財政論の呪縛が日銀による量的緩和の効果を減殺し、我が国経済のデフレからの脱却を遅らせている元凶である。目下の様に消費と設備投資が収縮しているなかでは、政府が公共投資を拡大して有効需要を創出し、民間の投資を牽引して国民所得を拡大し、消費を拡大することでデフレスパイラルからの脱却を図らねばならない。しかるにアベノミクスにおける第三の矢、すなわち「成長戦略」と称した一連の規制緩和政策は、新自由主義的な構造改革の延長であり、政府による公共投資を構造的に困難にし、国民を貧富の格差で分断し、我が国の経済をデフレの奈落に突き落とす愚策である。そしてその規制緩和の背後では、竹中平蔵を始め、規制緩和によって生まれた利権を食い荒らすレントシーカーが暗躍しているのである。彼らは国家国民の生き血を吸う吸血鬼である。
周知のように今世紀初頭に発足した小泉内閣は竹中平蔵を司令塔に据えた新自由主義的構造改革を推し進め、郵政民営化を強行した。当時の旧郵政公社は、郵便局と郵貯・簡保の三位一体で成り立っていたが、小泉・竹中は、郵政公社を民営化して郵貯・簡保の金融２社を分離しこれをこれを売却することを決定したのである。
しかし、それまで郵便局を通じて郵貯と簡保の金融二社で集められた資金は政府に集中され、政府が発行する国債の購入資金と財政投融資の原資として運用されてきた。財政投融資は、民間での投資にそぐわない分野への公共投資と社会的インフラストラクチュア向け投資に向けられて国土建設に使われ、戦後の経済成長を牽引して来た。2000年までは、財政投融資の原資は、郵便貯金と簡保生命に加えて公的年金資金が大蔵省理財局資金運用部に預託されここから政府系金融機関や道路公団などの特殊法人への融資と国債・地方債・特殊法人への投融資として活用されていた。こうして国民から集めた資金が地方経済に還流していたのである。
また政府の国債発行による資金調達について見ても、当時、日本国債の保有者別内訳は、国債発行額の95％までを国内の投資家が保有しており、極めて安定した調達構造になっていた。とりわけ、郵政公社が全体の三割を保有していた為、郵政公社が民営化されれば、この郵貯資金が海外に流出し、日本国債の保有構造が崩れ、長期金利の上昇となって日本経済に大きな打撃を与えることが懸念された。このように、郵政民営化は政府による公共投資の原資を枯渇させ、デフレ脱却の為の機動的財政出動を構造的に困難にする政策なのである。（以上の記述は、菊池英博・稲村公望共著『ゆうちょマネーはどこへ消えたか』から多くを引用した）