平成最後の年である今年もまもなく終わろうとしている。今年は我が国が移民受け入れ政策に舵を切る大転換の年になった。この歴史的な政策転換は、働き手不足への対応という経済的次元の問題に止まらず、我が国における国民統合原理そのものの転換を迫る契機になるだろう。これまで我が国の国籍法制は、血統原理を原則として維持されてきた。つまり、日本人になる為には、日本人の子であることが条件とされてきたのである。それは我が国民が天照大神を共通の始祖に仰ぐ天孫民族であるとの前提があったからである。しかしながら、我が国が移民を受け入れる事によって、永住者資格者も増加し、やがて彼らは我が国の国籍を取得して日本人になる。これが進行すると、日本人イコール天孫民族という前提が崩れ、天照大神への信仰がなくなり、その直系子孫たる皇室への崇敬もなくなる。我が国民が皇室を崇敬するのは、天皇に徳があるからではなく、皇室は天照大神の直系子孫であり、国民は傍系子孫として、天皇と国民が君臣父子の関係に立つからである。移民はこの国体の本義を破壊するのである。最大の問題は、皇室に全く崇敬心のない在日朝鮮人や在日シナ人を中心とする在日外国人が、続々と永住資格を取得し、また国籍を取得して国民の中に潜入している事だ。在日シナ人は90万人以上、そのうち永住資格者は23万人で在日朝鮮人の38万人に次いで2位である。在日シナ人はこれまで13万人以上が帰化して日本国籍を取得している。はっきり言って、皇室に崇敬心のない帰化外国人は、偽日本人である。現在の国籍法制では、移民の受け入れによる偽日本人の増加、国体原理の破壊を食い止める事が出来ない。
在日シナ人の問題
安倍内閣による「特定技能」という名の移民受け入れには反対であるが、それよりも重大な問題は、現在73万人、違法滞在や日本国籍取得者を含めると92万人にも及ぶとされる在日シナ人の存在だ。今後アメリカの覇権が後退し、中共シナの海洋侵略が続いた場合、我が国との決定的対立は避けられず、軍事的紛争に発展する可能性がある。その際、中共シナが一度かの国の愛国動員法を発動した場合、在日シナ人は一夜にして反日武装勢力と化し、我が国で内乱を惹起する恐れがある。一国の治安にとって、これほど恐ろしいことはない。道徳的評価は差し置くとしても、現実問題、シナは我が国にとって仮想敵であり、シナ国民は敵性国民である。それをベトナムや他の東南アジアの親日国の国民とは一緒くたに出来ない。つまり、同じ外国人でも、外交的係争関係にある国の敵性国民と、歴史的な友好関係にあり、シナの脅威を共有する他のアジア諸国の国民は明確に区別すべきである。ただでさえ、現在の緩慢な入管制度が、シナ人による国籍取得の為の偽装結婚やマフィアによる犯罪、シナ工作員の浸透の温床になっているのに、移民が合法化されれば、内乱のリスクは更に高まり、取り返しのつかない事になるだろう。これは国家安全保障の問題である。