令和2年7月、松岡正剛氏の『千夜千冊エディション 大アジア』（角川ソフィア文庫）が刊行された。「大アジア」というタイトルに驚き、筆者の問題意識と重なる多くの書物が手際よく紹介されていることもあり、熟読した。
　さて、同書において、12年も前に書いた拙著『アジアの英雄たち』（展転社）を圧倒的ページ数（２８７～３５３頁）で取り上げていただいたことに、心より感謝申し上げる。
　〈著者は日本経済新聞出身のジャーナリスト兼ライターの坪内隆彦で、「月刊日本」連載の『アジアの英雄たち』をもとに充実させた。タイトルに『アジア英雄伝』とあるように、あからさまな大アジア主義称揚の視点で綴られている。冒頭に頭山興助の「推薦の辞」が飾られているのだが、この人は頭山満のお孫さんだし、あとがきには田中正明の『アジア独立への道』（展転社）からの影響を記している。田中は松井石根の私設秘書から近現代アジア史の著述に向かい、『パール博士の日本無罪論』（小学館文庫）、『東京裁判とは何か』（日本工業新聞社）などを書いた。
　そういう一冊ではあるのだが、当時の大アジア主義にかかわった人物を点検するには浩瀚かつ便利な一冊になっている〉
　松岡氏が「そういう一冊ではあるのだが」と、わざわざ前置きされたことについては、いろいろ考えるところがあるが、筆者が「大アジア主義称揚の視点」で綴っていたことを否定するつもりはない。
　ただ、大アジア主義といっても、在野のアジア主義と政府のアジア主義には違いがある。筆者は一貫してアジアの亡命志士たちが日本政府の政策に失望した事実を強調してきた。拙著の中でも次のように書いている。 続きを読む 「いま『大アジア』を問うことは時代錯誤だろうか」─松岡正剛『千夜千冊エディション 大アジア』 →

　１９９０年代には、欧米とアジアでアジア的価値観をめぐる論争があった。アジア的価値観の擁護者マハティール首相は、どのような見解を持っていたのだろうか。『日本再生・アジア新生』（たちばな出版、1999年4月）から紹介する。
　〈まずアジアの価値観は、コミュニティと家族をベースとしている。個人の絶対的自由を享受する権利よりも、家族やコミュニティのニーズや利益を優先する。個人としての権利を主張する前に、家族やコミュニティに対する責任を果たそうとする。一方西欧の価値観は、明らかに個人の権利を強調する。アジアではコミュニティの権利を優先するので、もし個人が社会の権利を踏みにじるようなことがあれば、その人は、大多数の国民の権利を盗んで、自分の権利を追求している利己的な人とみなされる。
　アジアの価値観はまた、権威を尊重する。権威は社会全体の安定を保証するために、欠かすことができないといった認識がある。権威と安定なくして、文明社会は成り立たない。権威の存在価値を認めずに個人の権利を主張し、称えるならば、どんな社会も（たとえ西欧社会でも）、やがては無政府状態に陥っていくであろう。
　しかし、だからと言って、どんな形の権威も受け入れなければならないことを意味しない。また、私は独裁政治を支持しているのでもない。
（中略） 続きを読む マハティール首相のアジア的価値観 →

　1995年1月17日、日本マレーシア協会主催で「ＥＡＥＣを考えるシンポジウム」が憲政記念館講堂で開催された。ここで、マハティール首相のブレーンのノルディン・ソピー博士が「ＥＡＥＣ：事実と虚構」と題して基調講演を務めた。以下は、その講演録の一部である。ＥＡＥＣとはマハティール首相が1990年に提唱した東アジア経済協議体構想（当初は東アジア経済グループ構想）である。
　〈我々は日本に対してＥＡＥＣに加盟するよう要請しているだけである。（中略）我々東アジア諸国が繁栄したいと望むことが、そんなに間違っているのだろうか。日本に対してその為のリーダーとなることを期待するのが、そんなに間違ったことなのであろうか。
　日本はアジアの国である、そして東アジアの国である。この地理的事実を避けて通ることは出来ない。つまり日本はこのアジアに属する国なのである。我々は日本に対して助けて欲しい、援助して欲しいと頼んでいるわけではない。この地域におけるリーダーになって欲しいと要求しているだけなのである。そして我々と共にこの機構に入って中心的な役割を果たして欲しいと要求しているのである。日本にはそれに相応しい地位と能力が備わっており、我々の平等な仲間であるが、率先して役割を果たすそんなパートナーとなって欲しいと要請しているのである。（中略）私は政府の人間でもなく、一人の学者に過ぎない。しかし、今お話ししたことは、私個人の意見ではなく、東アジア諸国の多くの人が共有する考えである。
　日本はアメリカを取るかアジアを取るかといった選択に直面しているわけではない。当然ながら日本はその両方を取らねばならない。
　しかしながら、もし日本がアジアに対し背を向けてしまうのなら、それはアジアにとって大きな損失となるであろう。そしてそれは日本にとっても大きな損失となるであろう〉

ナジブ首相の汚職疑惑
　「マレーシアの父」と呼ばれ、国民に慕われるマハティール氏は、権力にしがみつくことなく、2003年に惜しまれながら引退した。それから15年。92歳の高齢となったマハティール氏がいま野党連合・希望同盟の首相候補として出馬するのは、一体なぜなのか。
　それは、ナジブ政権を打倒しなければならないからである。いまナジブ首相の汚職疑惑に対する国民の不満が高まっている。そして、ナジブ政権はマハティール氏が築き上げた自主独立の外交から遠ざかろうとしている。さらに、マハティール氏が日本企業の協力を得て発展させてきた、国産自動車会社プロトンの株式を中国の自動車大手、吉利汽車の親会社である浙江吉利控股集団に売却してしまった。
　しかも、政権批判する人々に対して、ナジブ首相は極めて強権的な姿勢を強めている。2018年4月3日にはフェイク・ニュース対策法が成立した。悪意を持って間違ったニュースを流したら、最高50万リンギ（約1390万円）の罰金か6年以下の禁錮刑、または両方を科すという法律だ。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」は「政府が好まないニュースの拡散を止めるための露骨なたくらみであり、表現の自由を正面から攻撃するものだ」と批判している。
　姑息なことに、ナジブ首相は解散を表明する直前に、与党に有利とされる選挙区の区割り変更を行った。
　しかもナジブ首相は4月5日には、マハティール氏が率いる「マレーシア統一プリブミ党」（Parti Pribumi Bersatu Malaysia）に対して、30日間の活動停止を命じたのだ。
　ナジブ首相の汚職疑惑とは何か。2009年にナジブ首相の肝いりで設立された政府系ファンド「１ＭＤＢ」から、不正資金が同首相の個人口座に振り込まれたとの疑惑である。
　『ウォールストリート・ジャーナル』（2016年3月1日付、以下ＷＳＪ）の報道によると、ナジブ首相の口座に、2011年から13年の間に10億ドル（約1136億円）を超える入金があった。資金は数カ国の複雑な取引網を通じてナジブ首相の口座に送金された。送金にはアラブ首長国連邦アブダビ首長国の元当局者が関わっていた。
　「１ＭＤＢ」のアドバイザーを務め、莫大な利益をあげてきたのが、米金融大手ゴールドマン・サックスである。マネーロンダリング（資金洗浄）が行われた疑いがあり、米当局だけではなく、世界的な捜査が展開されています。アメリカ、マレーシア、シンガポール、スイスなどが協力して調査をしている。 続きを読む マハティール　92歳の闘い →