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良心を問え―自主防衛論―

 平成二十七年の夏は暑い夏として人々に記憶されるだろうが、こと政治的にはどこか空々しく暗鬱で、喧しくも隔靴掻痒の感を拭えないものとなった。安倍内閣の提出したいわゆる「戦争法案」が、その主役である。
 さて、公の場でまつりごとを論ずるからには、私の今回の「戦争法案」に対する態度を明らかにせねばなるまい。私は「賛成でも反対でもない」である。旗幟を鮮明にするといっておきながらその態度は何事かとお叱りを受けそうだが、しかしどう考えても集団的自衛権を語る前提が欠けているように思われてならないのである。それゆえ、賛成派の意見も反対派の意見も、どこか空転したものになっているのではあるまいか。
 さきほど「戦争法案」という呼び方をしたが、この名称のセンスのなさには名付け親の感覚を疑わざるを得ない。この法案の成立により徴兵制になるといった軽率なレッテル貼りも含めて、本当に反対する気があるのだろうか。

 国会では、安倍内閣が提出した安全保障法案に伴い、論議が盛んに行われている。本稿でその細かい議論にまで踏み込むつもりはないが、日本の国防に関しては、何をおいても語られなければならないほど重要な問題であろう。だが、肝心の国防に関する議論が、どこか空転しているような気がしてならない。これに関してはある印象的な場面があった。衆院平和安全法制特別委員会における審議の際に、野党が「反対」のプラカードを掲げたのだ。しかしそのプラカードは、議長ではなく、カメラを向いていた。メディアを通じて流布された「戦争法案」という稚拙なネーミングといい、野党は本当に法案を阻止する気があるのか、疑問に思われたのである。「戦争法案」というネーミングにはとにかく戦争を恐れて逃げ惑っていればよいのだという卑怯さがにじみ出ている。自己利益しか考えられなくなった戦後の浅ましさがいかんなく発揮された言葉が「戦争法案」なのである。この論議には、日本が国家としてどういう態度を取るべきか、日本は世界に向けてどういう態度を取るべきかという態度が決定的に欠けている。
 かつて、太田光と中沢新一が『憲法九条を世界遺産に』という本を出した。太田や中沢が今回の法案に対し、どういう態度を取ったかを私は知らない。ただ、少なくともこの本で示した矜持は、「戦争法案」と言うレッテル貼りやなぜか委員会に関係のない議員が乗り込んで、議長ではなくカメラに向かってプラカードを掲げた野党議員の態度を許さないような気がしてならない。長いが引用する。

中沢 ただですね、こういう日本国憲法を守っていくには、相当な覚悟と犠牲が必要となるということも忘れてはならない。
太田 たとえば、他国から攻められたりしたときですね。
中沢 そうです。犠牲が出る可能性がある。理想的なものを持続するには、たいへんな覚悟が必要です。覚悟のないところで、平和論を唱えてもだめだし、軍隊を持つべきだという現実論にのみ込まれていきます。多少の犠牲は覚悟しても、この憲法を守る価値はあるということを、どうみんなが納得するか。
太田 憲法を変えようと言う側と、変えるべきではないと言う側、どっちに覚悟があるかという、勝負ですね。(中略)僕は、軍隊をもとうと言っている側の方が、覚悟が足りないと思うんです。それを強く感じたのは、イラクの人質事件です。(中略)実際に香田君が殺されたときも、自己責任だったと、国も言うし、国民も言った。自分の国は自分で守りましょうと言っている人たちが、自分たちの国民を殺されて、文句一つ言わないなんて、何が国防なのかと思います。そんな人たちが軍隊を持っても、戦争なんてできないと僕は思うんですよ。
中沢 平和憲法を守れと言う人たちのほうが、現実的だという人もいます。日本の軍隊を発動させたところで、どれほどの現実的な力を持つのかと。むしろ軍隊を出すことによって、戦争に巻き込まれていく危険性のほうが大きいという主張です。むしろ、軍隊を出すことによって、戦争に巻き込まれていく危険性のほうが大きいという主張です。しかし、僕はこの考え方も、覚悟が足りないように思えます。ことはそんなに簡単にはいかないでしょうから。
日本が軍隊を持とうが持つまいが、いやおうなく戦争に巻き込まれていく状態はあると思います。平和憲法護持と言っていた人たちが、その現実をどう受け入れるのか。そのとき、多少どころか、かなりの犠牲が発生するかもしれない。普通では実現できないものを守ろうとしたり、考えたり、そのように生きようとすると、必ず犠牲が伴います。僕は、その犠牲を受け入れたいと思います。覚悟を持って、価値というものを守りたいと思う。
太田 憲法九条を世界遺産にするということは、状況によっては、殺される覚悟も必要だということですね。
太田光・中沢新一『憲法九条を世界遺産に』144~147頁

 私は、憲法九条が彼らの言う「守るべき価値」に値するとはまったく思えない。だが、「守るべき価値」を設定し、それに殉じようという姿勢は素直に共感する。安倍内閣の安全保障法案に対する賛成・反対以前の問題として、「何が守るべき価値なのか」ということが問われなければならない。
 それは与党の側も同じで、今回の安全保障論議は、要はアメリカに追従する側面が強く、日本の属国化をますます強めるものだと言わざるを得ない。
 なぜ安全保障に関する議論は空転するのだろうか。それは日本の戦後史に由来すると考えられる。
 日本は敗戦後、米国による占領を受けた。占領政策の一環として「日本国憲法」が制定され、国防は「平和を愛する諸国民」、すなわち連合国、端的に言えばアメリカに委ねられることとなった。連合国は平和を愛する国民であり、日本のような好戦的な国から軍事力を剥奪すれば、世界平和は保たれるのだという、アメリカの独善的なイデオロギーを注入された。この占領政策はサンフランシスコ講和条約により終了したが、講和が結ばれた同日に、日米安全保障条約が締結され、米国軍が我が国土に駐留する事態は継続することとなった。米国にとっては、日米安保は日本の暴発を抑止する「びんのふた」とされ、敗戦によって注入された独善的なイデオロギーは見直されることがなかった。その後、日米安保は何度か改正がなされ、「日米同盟」とも呼ばれることとなったが、日本国憲法と日米同盟という同じ根を持つ体制が根本的に見直されることなく今日まで続いてきた。

 安倍総理は米議会での演説で以下のように述べている。

「日本にとって、アメリカとの出会いとは、すなわち民主主義との遭遇でした」
「焦土と化した日本に、子ども達の飲むミルク、身につけるセーターが、毎月毎月、米国の市民から届きました。山羊も、2036頭、やってきました」「米国が自らの市場を開け放ち、世界経済に自由を求めて育てた戦後経済システムによって、最も早くから、最大の便益を得たのは、日本です」
「こうして米国が、次いで日本が育てたものは、繁栄です。そして繁栄こそは、平和の苗床です。日本と米国がリードし、生い立ちの異なるアジア太平洋諸国に、いかなる国の恣意的な思惑にも左右されない、フェアで、ダイナミックで、持続可能な市場をつくりあげなければなりません。
太平洋の市場では、知的財産がフリーライドされてはなりません。過酷な労働や、環境への負荷も見逃すわけにはいかない。許さずしてこそ、自由、民主主義、法の支配、私たちが奉じる共通の価値を、世界に広め、根づかせていくことができます。
その営為こそが、TPPにほかなりません」
「親愛なる、同僚の皆様、戦後世界の平和と安全は、アメリカのリーダーシップなくして、ありえませんでした。省みて私が心から良かったと思うのは、かつての日本が、明確な道を選んだことです。その道こそは、冒頭、祖父の言葉にあったとおり、米国と組み、西側世界の一員となる選択にほかなりませんでした。
日本は、米国、そして志を共にする民主主義諸国とともに、最後には冷戦に勝利しました。この道が、日本を成長させ、繁栄させました。そして今も、この道しかありません」
「日本はいま、安保法制の充実に取り組んでいます。(中略)この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟は、より一層堅固になります。それは地域の平和のため、確かな抑止力をもたらすでしょう」
「テロリズム、感染症、自然災害や、気候変動――。日米同盟は、これら新たな問題に対し、ともに立ち向かう時代を迎えました。日米同盟は、米国史全体の、4分の1以上に及ぶ期間続いた堅牢さを備え、深い信頼と、友情に結ばれた同盟です。自由世界第一、第二の民主主義大国を結ぶ同盟に、この先とも、新たな理由付けは全く無用です。それは常に、法の支配、人権、そして自由を尊ぶ、価値観を共にする結びつきです」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H1E_Z20C15A4M10600/

 長々と引用したが、この安倍演説がアメリカから自由・民主主義・法の支配という普遍的価値を教わり、冷戦に勝利した、という世界観によって成り立っていることは言うまでもない。これこそ日本国憲法と日米同盟が相互依存して成り立っている「日本国憲法=日米同盟」体制だ。安倍総理は「戦後レジーム」を打破するかのようなことを言っていたが、それはなんと「日本国憲法=日米同盟」の克服ではなく、それを黒船来航以来の国是にすり替えようという動きだったのだ。日米同盟は「希望の同盟」であり、その希望はアメリカが保障するのだという。ここまでの売国政権は、なかなか思い浮かべることができない。

 今回の「戦争法案」審議も、それがどこまでアメリカの要請によるもので、どこまで安倍総理の考えによるものかはわからないが、アメリカの意向が大きな影響を与えていると考えるのが妥当であろう。アメリカから押し付けられた集団的自衛権を歓迎する心理がそこにはある。

 だがここで私は一つの疑問にぶち当たらざるを得ない。そもそも我が国に、厳密な意味での「集団的自衛権」などありうるのだろうか。あるとすれば、それは「日本国憲法=日米同盟」体制の打破なくしては不可能ではないだろうか、という疑問である。
 一般的に集団的自衛権とは、ある国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行うことである。だが、個別的自衛権があやふやにされている国に、そもそも集団的自衛権など議論できるのだろうか。「日本国憲法」は戦力の保持を禁じており、それは様々に解釈改憲されてきたが、自衛隊を軍隊と呼びづらいことなど、自衛権があやふやにされていることは疑いない。岸内閣のときの日米安保は、米国は日本を守る。日本は国内の米軍基地を守るという奇妙な論理で「相互」に防衛する同盟であるとされた。これが先に挙げた一般的な集団的自衛権の定義とは違い、アメリカの武力の傘の下に日本が入る条約でしかないことは自明である。日米安保条約は岸内閣以降幾度も修正されはしたが、現在に至るまで根本的に日本がアメリカの武力の傘の下に入る体制は変わっていない。端的に言って、「個」がそれぞれ独立しているから「集団」といえるのであって、「個」がないなら「集団」もあり得ないではないか。日本の「集団的自衛権」についての議論は、議論を進めていくうちにいつの間にかアメリカの個別的自衛権の話になってしまい、日本はそれに巻き込まれるか否か、という話になってしまう。それは日本の個別的自衛権が不完全だからである。「戦争法案」も、日米にとっての「危機」とは何かはアメリカが判断するのだという。なんだ集団的自衛権じゃないじゃないか。アメリカの自衛権のお話に過ぎないじゃないか。
 問題は常に個別的自衛権なのだ。個別的自衛権が不完全な国が集団的自衛権を語っても、それはアメリカの個別的自衛権への迎合にしかならず、そもそも「集団的」ではないからだ。

 もちろんアメリカはこんな体制をボランティアでやっているわけではない。それはアメリカの極東政策に沿って行われているものであり、日本もこの体制を維持するために相応の代償を支払っている。「思いやり予算」のようなわかりやすい例ばかりではない。今安倍内閣が「戦争法案」を通す根拠として使われる「砂川判決」もまた、アメリカの圧力により行われたものであり、日米同盟に関しては日本の司法権の独立性さえも失ったことを示すものなのである。それを根拠に法案成立を進めようなど、この法案の売国的性格は推して計るべしと言ったところであろう。
 友好の美名をたてに、同盟相手から利益を掠めとるなど国際政治の常套手段であり、それを行われたところで今さら非難するにも値しない。問題は同盟の厚情と各国の思惑による好運にすがるよりない我が国の国家意志のなさの方である。

 自主防衛、祖国独立の意志こそ守るべき価値である。なによりもまず日本は自力で祖国を防衛する意志を示さねば話は始まらない。陸羯南は日本の自由主義の起こりを、勤皇の志士の愛国心の発露にみた。「ああ自由主義、汝は日本魂の再振と共に日本帝国に発生せしにあらざるか」(「自由主義如何」岩波文庫『近時政論考』90頁)。自衛権も同じである。祖国独立の意志を失った自衛権など強者への売国的阿諛追従にしかならない。戦争末期に竹槍で闘おうとした先人や、特攻で敵艦に突撃した先人を戦後の人々は嗤ったが、竹槍を嗤う心情からアメリカの庇護のもと平和を貪る心情までは一直線に繋がっている。仮令勝てなかろうとも相手に傷一つは負わせてやる、日本人の怖さを思い知らせてやるという感情こそが祖国防衛の源泉なのだ。自衛権よ、お前は愛国心が奮い立った時に、この日本に発生したのではないのかと、私も呼びかけたい思いで一杯である。いったい、いつになったら祖国防衛の展望は眼前に開けるのであろうか。

 私は昭和六十年の生まれである。私が政治というものがこの世で行われていることを知った時には、既に占領の終了は当然のことながら冷戦すら過去の出来事であり、ロシアをソ連と言ったら笑われる時代であった。にもかかわらず国内は相変わらず占領体制に端を発する主体性のない政治を続けており、平和の祈りは米国の核の傘のもと欺瞞的に繰り返し語られて来たにすぎないのである。それは、本音は米国の傘下より脱し厳しい状況に踏み出でんとする大望を「非現実的」とせせら笑う親米論者の陰湿さと性根を同じくしている。日本国憲法と日米同盟は二つでひとつであり、戦後の密教と顕教であろう。だが、何時までもこのような状況でいられるはずがない。問題なのは、何かが起こった際に日本独自の意志を示せないことにある。次代にこのような体制を残したままにしておいてよいのであろうか。

 地中にいるうちに地表がコンクリートに舗装され、地上に出られないまま生涯を終える蝉がいるという。日本を覆う閉塞感、行く先を阻む隘路は「日本国憲法=日米同盟」からなる戦後体制である。日本はこの戦後体制という分厚いコンクリートに阻まれ生涯を終える蝉となるか、それともコンクリートを食い破り、蒼天に躍動する龍となるか、僭越ながら諸兄の志を問う次第である。

 ここまで語りながら、私には自分がある種の空しさを雄々しい空元気で誤魔化してはいないかという感慨を押さえることができない。私のような意見は議会で一議席も占めてはいないし、今後このような議論が盛り上がる気配すらないのである。
 桶谷秀昭は以下のように述べている。
 「敗戦時の空白と寂しさがわたしに教えたものは、体制であれ反体制であれ、およそ支配イデオロギーはその中核に決定的な虚偽を隠蔽して、のさばるということである。そしてその虚偽を見抜くのは、すべての橋を焼き、己一個の生存の暗い根底に立ったときである。敗戦時の感慨は、国破れて山河あり、であった。戦後二十五年の今、国は復興して山河は滅びようとしている。公害だけではない。われわれの内なる日本の滅亡である。これがほんとうの滅亡ではないか。/わたしは今年の八月十五日も、雑炊をくらい、竹槍を削るつもりである」(『凝視と彷徨 上』254頁。/は原文改行)。
 私は政治家や自衛官に大きな期待を持つことはできない。権力が物事を解決するとは思われない。ただ私は今回の「戦争法案」の審議を眺め、「嘘だ」と呟くよりない。それは私の良心がそうさせるのである。
 権藤成卿は、理想の実現のために軍閥に期待すべしという自らの支持者に対し、政党や財閥が汚いのは無論だが、軍閥も汚い。綺麗なのは皇室とそれを戴く国民だけだ。私は唯綺麗なものが欲しいのだ、と述べた。自分が自分を支配しなければならない(自治)と述べる権藤に対して、支持者は新たに自分を支配する権力者を見つけたがっているだけだ。だが、己の良心は誰にも支配することができない。良心を信じず権力を信じる心から、米国、金持ち、与党、数の力などあらゆる強者への屈従が始まってくのである。

 日本はコンクリートに阻まれて身動きできない蝉に違いない。だがその蝉はそれでも活路を求めてコンクリートに皸ひとつでも入れんとする蝉である。そう信ずるよりない。この蝉の生きざまにしか、未来を託すべきものは見当たらないのである。

国家意思を問え

 私は議員ではない。したがって、今回の安全保障関連法案(通称戦争法案)の審議の経緯や細かい内容について論じようとは思わない。むしろ関心を掻き立てられるのは、「いかなる論理で」あるいは「いかなる理由」でこの法案に賛成もしくは反対しているのか、ということだ。そこには必然的に(安全保障と言う国家の存立にかかわる議論において)何を重んじているのかと言う、その論者の価値観が露骨に出てくるからである。

 さきほど、「戦争法案」と書いた。この「戦争法案」と言う名付け方の稚拙さはすでにツイッターのほうに書いた。

 「戦争法案」と言う名付け方は思わずからかってやらずにはいられないようなひどいもので、とにかく戦争を恐れて逃げ惑っていればよいのだという卑怯さがにじみ出ている。自己利益しか考えられなくなった戦後の浅ましさがいかんなく発揮された言葉が「戦争法案」なのである。

 太田光と中沢新一の『憲法九条を世界遺産に』と言う本がある。私は以前「憲法九条ナショナリズム」と題して、この本を取り上げたことがある。

 この時に書いた認識は、今でも何一つ変わっていない。太田や中沢が今回の法案に対し、どういう態度を取ったかを私は知らない。ただ、少なくともこの本で示した矜持は、「戦争法案」と言うレッテル貼りやなぜか委員会に関係のない議員が乗り込んで、議長ではなくカメラに向かってプラカードを掲げた野党議員の態度を許さないような気がしてならない。長いが引用する。

中沢 ただですね、こういう日本国憲法を守っていくには、相当な覚悟と犠牲が必要となるということも忘れてはならない。
太田 たとえば、他国から攻められたりしたときですね。
中沢 そうです。犠牲が出る可能性がある。理想的なものを持続するには、たいへんな覚悟が必要です。覚悟のないところで、平和論を唱えてもだめだし、軍隊を持つべきだという現実論にのみ込まれていきます。多少の犠牲は覚悟しても、この憲法を守る価値はあるということを、どうみんなが納得するか。
太田 憲法を変えようと言う側と、変えるべきではないと言う側、どっちに覚悟があるかという、勝負ですね。(中略)僕は、軍隊をもとうと言っている側の方が、覚悟が足りないと思うんです。それを強く感じたのは、イラクの人質事件です。(中略)実際に香田君が殺されたときも、自己責任だったと、国も言うし、国民も言った。自分の国は自分で守りましょうと言っている人たちが、自分たちの国民を殺されて、文句一つ言わないなんて、何が国防なのかと思います。そんな人たちが軍隊を持っても、戦争なんてできないと僕は思うんですよ。
中沢 平和憲法を守れと言う人たちのほうが、現実的だという人もいます。日本の軍隊を発動させたところで、どれほどの現実的な力を持つのかと。むしろ軍隊を出すことによって、戦争に巻き込まれていく危険性のほうが大きいという主張です。むしろ、軍隊を出すことによって、戦争に巻き込まれていく危険性のほうが大きいという主張です。しかし、僕はこの考え方も、覚悟が足りないように思えます。ことはそんなに簡単にはいかないでしょうから。
 日本が軍隊を持とうが持つまいが、いやおうなく戦争に巻き込まれていく状態はあると思います。平和憲法護持と言っていた人たちが、その現実をどう受け入れるのか。そのとき、多少どころか、かなりの犠牲が発生するかもしれない。普通では実現できないものを守ろうとしたり、考えたり、そのように生きようとすると、必ず犠牲が伴います。僕は、その犠牲を受け入れたいと思います。覚悟を持って、価値というものを守りたいと思う。
太田 憲法九条を世界遺産にするということは、状況によっては、殺される覚悟も必要だということですね。
太田光・中沢新一『憲法九条を世界遺産に』144~147頁

 私は、憲法九条が彼らの言う「守るべき価値」に値するとはまったく思えない。だが、「守るべき価値」を設定し、それに殉じようという姿勢は素直に共感する。
 私は、憲法そのものが持つ問題点を差し置いて集団的自衛権云々はおかしいだろうと思う。こうやってなし崩し的に解釈改憲を行うことで、日本のあるべき国家像を回復しようという試みは、ますます遠のくに違いない。「戦争法案」ではなく、「対米従属法案」とでも呼ぶべき代物なのではないか。
 集団的自衛権は個別自衛権ではない。現実問題として、アメリカの中東政策に加担するための法案と考えてよいだろう。だが、自らの祖国を守るためでもなく、アメリカのお付き合いで外国に乗り込み、恨みを買い、戦死する人間は報われない。「テロとの戦い」は、日本が始めたことではない。たとえ世界のどの国も止めたとしても、日本は「テロとの戦い」を貫くのか? おそらくそうではあるまい。所詮アメリカとのお付き合いなのだ。そこに日本の国家意思はない。

 フセインが倒されればビンラディンが出て、ビンラディンが倒れればISが出てきた。アメリカとのお付き合いで始めた「テロとの戦い」は、やればやるほど更なる過激派を生み、泥沼にはまるばかりである。こうした中東政策の帰結と、そこに追従した日本の国家意思のなさに対する総括なしに、なし崩し的に「テロとの戦い」を旗印に集団的自衛権を高唱しようなど、さらなる対米従属を招くばかりではないか。

 少なくとも今回の安全保障に関する論議の中で、日本はいかなる国家像を目指すべきかと言う議論よりも、戦争に巻き込まれる、いやそうではない、などという自らの小利ばかり数えられたのは、返す返すも残念だと言わざるを得ないだろう。

 私は、日米安保と憲法九条は二つで一つと考えており、この両方を改めなければならないと考えている。日本国憲法の破棄は日米同盟の破棄のために行われなければならない。少なくとも、一介の独立国が、自国に基地があり、安全保障政策の意思決定を他国に委ねている状況を正当化する理屈など何もないと考える。集団的自衛権よりもまず憲法そのものの問題と日米同盟の問題を考えるべきと言うのが私の立場である。

成文憲法不要論

 哲学はただの理論になり、文学はただの文章技法か娯楽になってしまった。言論は自由になったが、あるいは自由になったからこそ、言葉の意味は軽くなり、情報の洪水に押し流され、言葉を人に伝えるということが軽視されることとなった。言論は自由になればなるほど重みを失っていった。重みを失った言葉に意味を見出せなくても当然なのかもしれない。語りえないことに思いをはせる機会も少なくなった。

 法律は規律ではない。何を言っているんだと言われるかもしれない。法律はルールに決まっているではないかと。法律に違反されたら罰せられるではないかと。その通りである。だが法律には違反したとしても罰則が規定されていないものもある。その時法律はその行為が望ましいものではないことを教えるが、ルールとしては有名無実なものとなる。法律は守るべき方向性を提示するものであり、道徳に近い側面を持つことがある。

 憲法も同様である。憲法は特に政府にまつわる非常に抽象的なものを規定するものであり、それゆえにより道徳に近い側面を持つ。国民の権利関係なども、抽象的な保障しか書かれていない。これは、憲法が不充分なのではなく、憲法が元来政府の護るべき道徳を示したものと捉える方が適切であろう。したがって、些事の判断は裁判官に委ねられる。判例が次の模範となり、次の判例を導くきっかけとなる。そうして社会の規範は維持されていくのである。

 もともと成文憲法は市民革命によって生まれたものである。これまでの歴史を否定したうえで、革命のイデオロギーを文書に残し、政府に守らせることを目的とした。だが、成文憲法は同時にそのイデオロギーをもとに物事を裁こうとする態度を同時に生むことになった。我が国においては、「日本国憲法」なる偽憲法が世にはびこっているために事態が複雑だが、偽憲法の一節を振り回して安全保障の問題を云々したり、また条文を改めようとする動きがある。いずれにしても成文憲法が長年の慣習からなる不文法に支えられていることを忘れ、言葉の一節を以て是非を論じること自体許されないことである。
 国の根幹を揺るがす問題に対しては、単純に条文の一節に整合するかどうかだけではなく、我が国の国体を護持していくために政策はどうあるべきかという議論がなされなければならない。だが実際に世で喧しく行われているのは、条文の一節に適合するか否かということだけなのである。まことに成文憲法の害は深刻であると言わなければならない。

 いっそ成文憲法などなければ、我が国体を次代に継承していくために、国政はどうあるべきかといった、重要かつ建設的議論がなされるのではないだろうかと夢想する。米国との軍事同盟が条文の一節に適合するかどうかなど、このことに比べたら全く些末な出来事であろう。

 言葉は溢れれば溢れるほど顧みられなくなる。先人の言葉だけでは計りえない事績に思いをはせる為には、言葉なき言葉に耳を澄ませなければならないだろう。

改めて国家とは何か 六(終)

 労働力は、それが人間存在と関わり合いが深い故に、元来商品になり得ないものだ。だが近代思想はそれを商品化することを要求する。労働力を商品とした人間は、家族、共同体、民族などから断絶させられる。即ち、人間らしくあることを失わされる。ナショナリズム、そして信仰はそれに対する抵抗の拠点となりうる。柄谷は「別の災禍をもたらす」とこうした考えに批判的だが(『世界共和国へ』151頁)、私にはこうしたナショナルなもの、そして信仰は人間存在の根幹であると考えており、失ってはならないと思う。

 資本主義、共産主義、そしてイデオロギーとしての民主主義は国境を超えることが前提となって動きつつある。したがって、その負の側面を防止しようという議論も国境を超えた観点から、となりがちである。ピケティが国際的な資産課税を主張することなどが典型である。しかし実際は国境の観念は厚く、有事になればすぐ国家の論理が顔をのぞかせる。グローバル市場などというのは平穏な時代のみ成立する幻想世界のようなものだ。規制緩和のような政府が自らその権力を放棄しようとする行為さえ、どの権力をどの産業に有利なように放棄しようかという政府権力の影響力を強めようという行為である。

 経済に係る世の問題は分配の問題だともいえる。社会における富をどう分配するのか。富を齎したものが多く受け取るのか。それとも社会の構成員が公平にその果実にあずかるのか。突き詰めればこの二つのどちらかに収斂される。また、今後得られるであろう富をどう分配するのかも含めて、このことは考えられなくてはならない。だが、そもそも「成果を分配できる」と考えること自体、個人主義が明確に確立していなければできるものではない。
 政府は富を再分配する。再分配は元来共同体でなされるべきものだ。共同体における再分配は互酬関係である。政府の再分配は人々の相互の互酬関係を立ち行かないものにする恐れがある。儒学は伝統的に政府が人々に干渉することを嫌い、税金すらも少ないことを理想とする。ではそれは今どきの「小さな政府」を志向するものであったか。全く異なる。「小さな政府」は分配を市場に期待するものだ。儒学的な善政は政府が干渉せず共同体の互酬関係にゆだねる思想である。これは政府による強権的な再分配を志向する欧州型社会民主主義とも全く異なるものだ。欧州型社会民主主義は政府が分配を容易にするために、金銭的な解決が図られやすい。要するに困っている人にはカネを配って援助しようというのである。直接的にカネを配る形式ではなくても、要するに金銭的に便宜を図るという姿勢は一貫している。だがそれは、拝金主義的態度であり、資本主義が孕む本質的問題を何一つ克服していない。そして、共同体を破壊するという大きな問題がある。
 儒学は、「人間と人間の関係を「仁」に基づいて建て直す」ものであり、「氏族共同体を回復する」ことであった(『世界史の構造』247頁)。それは同時に資本及び政府に破壊された共同体と互酬原理の回復を図る「ロマン主義」(『世界史の構造』342頁)とも目的を同じくするものであった。それは「資本」と「政府」を「ネーション」の観点から批判することにつながっていく。

 柄谷は、資本主義を国家を以て抑えようとする動きは、国家を強力にするが、自己存続のために国家は資本主義を呼び戻そうとする。その認識を踏まえて資本主義の揚棄は国家の揚棄をもたらすものでなければならないという(『世界史の構造』458頁)。たしかに柄谷の言う通り政府の力で資本主義を抑えようとしても、政府は自己存続のために資本主義を呼び戻そうとするのかもしれない。だが、政府が自己存続のために国の文化や歴史、民族の誇りや伝統的共同体を破壊しようとすれば、必ずそれらに報復され、揺り戻しを余儀なくされる。国家と政府を混同して、単なる統治機構だとみなしてしまえばこの原理はわからなくなる。国家が資本主義に傾きすぎることは単なる自己破壊であり、そのようなことはできるはずがないのだ。
 もちろん、伝統的共同体の再活性化は、政府、あるいは行政と言い換えてもいいが、そうした統治機関によるだけでなく人々が守り支えていくものである。行政に依存するだけではこうした伝統が再生されないことは言うまでもない。その意味で伝統を重んじるものは○○党がどうしたと言った政局的議論に収まらず、より広い次元で物事を論じていくべきではないかと思う。私もできているかどうかはわからないが、少なくともその必要性を認識するものである。
 一方で、民族文化は、権力により守られる存在である。文化だけの民族性などあり得ない。軍事力や経済力で保障されてこそ、民族文化は存続を許される。国家と国家は結局最後は力と力の争いになる。権力なくして文化や民族の誇りは、なかなか維持できないだろう。政府を持った歴史のない民族文化は、往々にして他の文化の支配を甘んじなければならなくなった。これは価値判断を挟む余地のない現実として受け止められなければならない。

 国家は共同体同士の関係の中で常に自他の線引きを確認させられるのであって、仮令鎖国をしていたとしても、他国とまったく無関係になることはできない。しかしそれは自国の文化や歴史を放棄することとは異なるはずだ。
 国民的連帯は、国際的連帯と対立するものではない。八紘一宇とは国際的連帯を説いたものであり、もちろん情勢にもよるが、国際的連帯を欠いた国民的連帯もなければ、国民的連帯を欠いた国際的連帯もあり得ないのである。
 むしろグローバリズムと称して自国の経済的動機を他国に押し付ける態度のほうがよほど国際的連帯性も、国民的連帯性も欠いている。

 今回私が書いてきたことは柄谷行人の国家論が大いに刺激となっている。だが本連載は柄谷の国家論の礼賛でも批判でもなく、柄谷の議論を触媒として私が想うことを記しておいたまでのことである。ご了承いただきたい。

改めて国家とは何か 五

 民主主義とはもともと民衆が貴族を打ち倒すために編み出された革命のイデオロギーでしかなく、したがって輿論政治とは別物である。民主と世襲は相反する概念である。むしろ世襲を安易に「独裁につながる」と決めつけ攻撃する原動力になったのが、「民主」である。イデオロギーとしての「民主」は、明らかに人は皆平等で質的に同じであるという前提に立っている。だがそのようなことはあり得るのだろうか。誰もが同じ権利を持ち、平等に扱われる。それはとても良いことのようにも聞こえるが、人間の文化的異質性を考慮に入れていないという恐ろしさを併せ持っている。

 その本質が如実にどこの世界の議会にも出ているではないか。議会は多数決で決まる。民主主義が話し合いとして理解されるためにはそこで「一定数の議論があり」、「数名が意見を変える可能性が担保」されており、「議論の結果国民の納得が得られる」状態になければならない。だが実際は多数党の方針がそのまま通ることがほとんどであり、議会では官僚答弁ばかりであり、国民の納得はおろか政党の党利党略で国民が振り回される事態となっている。根本的に民主主義が「多数者の専制」政治でしかないという点では革命のときから何も変わっていない。

 多数決によって決まる議会は論理の正しさでなく、多数派を形成したものが勝利する。党派の論理が、議論の正しさを上回るのである。
 上杉愼吉は、晩年は普通選挙運動にも取り組んだが、上杉にとって普通選挙とは一君万民の政治の証であった。だがその世論は多数決によって決まるというよりは、天皇の大御心によって救いあげられるものであった。「皆物ノ鏡ニ映スルカ如ク、大御心之ヲ知ロシメテ、国家ノ理想ヲ実行シタマフ」のである(上杉愼吉『新稿憲法述義』91~92頁、林尚之『主権不在の帝国』34頁からの孫引き)。
 世論(せろん)とは「世の中で一般に言われていること」である。輿論(よろん)は「国を背負う責任を持った意見、議論」である。両者は全く別物であった。民主は世論調査のような無責任な国民の意見により成立している。しかし実際は、国は歴史と伝統を身につけ、国を支える気概を持ったものによってこそ動かされるべきものである。上杉はその証を大御心に求めたのである。
 大御心に公共性の淵源を求めた上杉の考えは、国政の過ちが即天皇陛下の過ちとみなされがちになる点で、議論の余地があるだろう。だが単に多数派の意見を採用すれば文句あるまいという「多数派の専制」は避けねばなるまい。だがそれを保障するだけの思想的裏付けがないのである。むしろ「多数派にゆだねれば勝つのは王侯貴族ではなく庶民に決まっている」という安直で楽観的な革命イデオロギーが顔をのぞかせるのである。

 しつこく民主主義批判を書いてきたが、民主主義も資本主義も基本的に「多くの者に支持されるものは正しい」という思想に乗っかってきた。「本来デモクラシイは、人民全体が残らず協同して政治をすれば、誰れも不平を云ふ筈が無いと云ふことを原理とする政治である」(『日の本』316~317頁、竹村民郎編『経済学批判への契機』所収上杉聰彦「公法学者上杉愼吉における社会学=相関連続の研究」221頁からの孫引き)。だが「多数派に支持されるものは皆正しい」ことを認めがたいとするならば、やはり「多数派に支持される」ということ以外に何か公共性の由来を見つけなければならないのではないだろうか。それを見つけるためにも、上杉はクロポトキンの生存競争にもっともよく生き残るものは強き者でも賢き者でもなく弱者も愚者も助け合うすべを知るものだという議論まで参考にしている(同「上杉愼吉社会学遺稿(抜粋)」247頁)。「多数派に支持される」以上の公共性、それはやはり国家が持つ共同性ではないだろうか。冒頭の柄谷行人の「資本=ネーション=ステート」で言えば「ネーション」である。資本は多数決である。ステートも選挙、世論政治が定着した今となっては多数決であろう。だが「ネーション」は多数決ではない。「ネーション」は地位や所得の高低に関わらず誰もが生まれもつ民族文化である。民族文化は多数決を拒否する。民族文化の声に耳を傾けることを要求する。民族文化は相互扶助を要求する。確かに民族文化の声は政府権力による格差是正を求めるが、それだけではない。家族や地域のつながりは政府が指示するものではない。ましてやそれをすればカネ儲けにつながるわけでもない。さらには過去から伝統文化の恵沢を受け、後世に引き継ごうとする精神は「資本」や「ステート」の現代にのみ留まっている視点を大きく超えて過去から未来に果てしなく広がっていく。

 日本は本来、古くから人間性とか美、連帯について豊富な土壌を持ってきた。人工と自然の調和、自制の深さ、季節の折り目を大切にする風土を築いてきた。「資本」とか「ステート」には集団的エゴイズムを重要視して、そういうものを軽視している部分がある。近代思想にはそういうところがある。ただ、近代思想をある程度受容しながらも、集団的エゴイズムだけでない文化を模索したのも日本近代、あるいは明治ナショナリズムの姿であった。「日本画」とか「日本美術」を生み出したのは明治の国粋主義者であった。それらは伝統的な日本の技法を取り入れながらも、新たな美を模索するものであった。

(続)

改めて国家とは何か 四

 商人は共同体と共同体の間にあって、各共同体の価値の差から利潤を生みだす存在である。即ち商人は異邦人であり、農業共同体から見れば、いかがわしく蔑視する存在だ(柄谷行人『世界共和国へ』85頁)。商人は本質的にグローバルなところがある。もちろん商売の中にはローカルの中で育まれる商売もある。しかし、そうした商人は、どこか公務員めいて見えることがある。例えば地方の路線バス会社などがそうだ。実は商人の多くはグローバルでも何でもない。だがそうした商人は往々にして大きなもうけを得ず、土着的共同体の中の一部としてその存在を認められたものである。普遍宗教が徐々に共同体の中に定着する様を柄谷は描くが(『世界共和国へ』98頁)、商人も同様である。

 「お前は民主主義や資本主義を罵るようなことを書いてばかりいるが、対案はあるのか。まさかかつての共産主義国家を再現しようとしているわけではあるまいに」と言われてしまえば、私は口ごもらざるを得ない。おそらく民主主義や資本主義は対案が難しい考えの代表格であろう。それが日本社会に害をもたらすとして、その代わりにどういった制度を対置するのかと言うことに対する明確な考えは私にはない。だが同時に思うのは、対案がない、ということは害を放置する理由にはならない、ということだ。民主主義や資本主義は日本人の国民精神に根深い問題を与えていると確信しているからこそ批判しているのである。

 民主主義とは、確かに、民意によって動く政治である。しかし、民意というものが人々の顔に書いてあるわけではないから、政党政治のもとでは、政党が政策を示し、それを「民意」が判断する、という手続きになる。そこで、たとえば、二大政党がそれぞれ政策を提示して、人々に選択権を与えれば、民意が反映されたことになるだろう。かくて、マニフェストによる政策選択が同時に政権選択になる、という理屈がでてくる。
 この理屈に別に間違ったところはない。だが、ひとつ重要なことが隠されている。それは、「民意」は必ずしも「国」のことを考えるわけではない、ということだ。むろん、「民意」とは何か、というやっかいな問題があるが、今はそれは論じないことにしよう。民意とは、さしあたりは、多様な人々の意見や利益を集約したものだとしておこう。仮にそう定義しておいても、民意とは、まずは、人々の「私的」な関心事項の集まりなのである。
 仮に人々が投票に臨むときに自己意識が「国のことを考える人」ではなく「消費者」であるならば、政策の正しさやその効果について勉強する必要はなくなる。それは政治家がわかりやすく説明すべきものであり、消費者はその「サービス」を享受する存在だからだ。もちろん政治家が説明するわかりやすさとやらが本当に正しいのかどうか検証する義務もなくなるのである。

 「民主」には二つの意味が無自覚的にかそうでないかはわからないが、混同して使われている。つまり「選挙による代議政体、議会政体」という「政治体制」としての印象と「自由・平等・友愛」の「近代政治思想」的感覚である。
 政治体制を「民主」とするならば、それは絶対的な真理ではなく、選択可能なものの中の一つということになる。従って「政治体制」としての「民主」に対義語はないが、「政治思想」としての「民主」は明らかに「独裁、抑圧」の対義語としての感覚もしくは主張をもっている。

(続)

改めて国家とは何か 三

 丸山眞男は戦後日本を「悔恨共同体」と呼んだ。「無謀」な戦争をなぜ止められなかったのか、という思いが戦後の出発点であるというものだ。竹内洋はこれを批判して、戦後日本には「無念共同体」と呼ぶべきものもあったとした。「悔恨共同体」が心情的に戦前と戦後を切り離して考えているのに対し、「無念共同体」は「今度はもっとうまくやろう」あるいは「あの戦争は避けられない運命だった」と捉えることで戦前と戦後を連続させている、という。さらに、佐伯啓思は『自由と民主主義をもうやめる』で、吉田満を参照したうえで「戦後の民主主義や平和や繁栄が、どうしてもどこか偽物、もっと言えば、自己利益と保身の産物という、ある卑しさによって成り立っている」として、「私はこれを、丸山の「悔恨共同体」に対して、「負い目の共同体」と呼びたい」(187頁)と論じている。
 あるいは佐伯の議論と重なるかもしれないが、江藤淳は「物質的幸福がすべてとされる時代に次第に物質的に窮乏して行くのは厭なものである。戦後の日本を現実に支配してゐる思想は「平和」でもなければ「民主主義」でもない。それは「物質的幸福の追求」である」(「戦後と私」江藤淳セレクション2 25頁)と述べ、嫌悪感を表明している。
 戦後の「自由」、「平和」、「民主主義」、「物質的幸福」は意外にも批判され続けながら、その命脈を保ちつづけてきた。アベノミクスという拝金政治を批判できない思想的弱さがそれを象徴している。日本はもはや経済成長できないという考えを「経済の自虐史観」と呼び「経済成長」に依存する姿勢がそれである。
 確かに政治家は思想を語るべきでないのかもしれない。近代的に機能化された統治機構に情や道徳を求めることがずれているように、政治家に思想的な「正しさ」を期待することも間違っているのかもしれない。「公共心」や「愛国心」を裏切る「何か」を、近代的な政治機構は抱えている。「民主主義」、「資本主義」、「共産主義」の三つ子の近代思想が歴史と伝統を軽蔑し、踏みにじる側面を持っていることを忘れてはならない。
 むしろ思想的正しさが政治によって実現できると考えること自体が間違っているのかもしれない。政治や経済に多くを期待してはならない。我々にできることは、政治や経済が時に土足で踏みにじりかねない誇りとその源泉を守り続けていくことだけである。ただし、政治や経済を抜きにして我々の誇りが維持できると考えるのもまた甘い考えに過ぎない。伝統や愛国心、民族の誇りを重んじるものこそ、政治や経済と、己が守るべきものとのの関係について、真剣に考えていく必要があるのではないか。
 ある種の無政府主義に否定しがたい魅力があるのは、この人々の誇りの源泉を何よりも重んじる思想である場合があるからだ。

 そもそも民主主義は「自らの国家の行く末は、その構成員たる国民が決める」という国家意識の表れでもある。ただし現在行われている選挙による民主主義はそうした国家意識と、「自己利益に基づく一票」を全くの等価と見做していることが問題である。いずれにしても国家への所属意識を欠いた中での民主主義は各自の私利の集合体でしかなく、要するに各人が自己利益に基づいて行動すれば「神の見えざる手」によって自然と利害が調整されるという資本主義が持つ盲信に国家を誘うものであり、国家を公共心の集成ではなく政府と市民の利益による相互取引関係と考える思想ということである。

 資本主義、共産主義、民主主義に代表される近代思想は、迷信から脱することに重きを置く思想である。そのため資本主義も共産主義も民主主義も非常に人為的で計画的な制度を要求する。だが同時に、「迷信から逃れる」ことに重きを置く近代思想は、また別の迷信に支配されていることもまた確かなのだ。民主主義は各人が自己利益に従い発言すれば、利害関係が調整されうまくいくという迷信である。自己利益を追求すれば利害関係が自然に調整され、全体が調和されるというのは資本主義につながる。
 また、民衆が政治をすれば専制政治から脱却し、自由で平和な世の中になるという迷信もある。「民衆」が「プロレタリアート」になれば、それは共産主義となる。
 共産主義も資本主義も非歴史的な国境のない「世界」観念に支配された思想であった。共産主義は「インターナショナル」を謳い、資本主義者は「グローバル」な活動を礼賛した。このような抽象的「世界」観念は近代の産物である。

(続)

改めて国家とは何か 二

 いわゆる日本の「戦後民主主義」は批判され尽くしてきた。だがその内容のほとんどがいわゆる戦後サヨクの言葉の軽さ、無内容さを糾弾するものであり、「民主主義」そのものに踏み込むものではなかった。いまだに安倍首相が日本と米国は自由と民主主義という共通の価値観があるような発言をするなど、民主主義は「良いもの」として捉えられている。「ある意味では、「戦後民主主義」の悪口が盛んに語られれば語られるほど、「民主主義」そのものは、問うまでもない自明なもの、として祭り上げられることになる」(長谷川三千子『民主主義とは何なのか』9頁)。民主主義とはいかがわしいものだ。ただ対案が難しいものだ。しかし対案が難しいからと言って批判しないのは思想的態度ではないと思う。「知的怠慢」である。

 民主主義批判の論点は二つある。一つは、一人一票制、あるいは多数決の欺瞞である。もう一つは、「民主主義」という言葉に潜むイデオロギー性の問題である。両者は密接に関連している。

 民主主義をイデオロギーとして捉える場合、「自由」、「平等」、「民主主義」という近代思想の三つ子は分かちがたいものになる。
 政治とは、議会や選挙だけにあるのではなく、人々の日常生活にある。その人々の日常的な生活を破壊したのが、民主主義というイデオロギーであった。伝統的社会秩序を破壊し、「封建的」とののしり、静かなものであれ熱いものであれ革命へと向かわせる。

 「民主主義」には判定者がいる。欧米の大多数を占める人たちである。反民主的、とののしられることは、実際に民を抑圧しているかどうかは全く関係ない。「欧米の大多数を占める人たち」が気に食わなければ「反民主的」であり、「不自由」で、「抑圧的」で、「封建的」なのであって、実際に「自由」かどうかということに彼らは一切興味がない。したがって戦前日本もこのレッテルを欧米から張られたのであった。このインチキに気づかない限り「民主主義」の議論は常に間違えることになる。つまり安倍首相が自由と民主主義の価値観外交をするということは、日本はこれからも欧米の意に沿うような国家運営をして参りますという「戦後レジームの継続」を意味することでしかない。
 社会契約論という欺瞞に満ちた思想がある。社会契約論は、まず勝手に政府がない状態を妄想し、身体と財産の相互の保障を求めて政府を設立したのだ、と仮定する。そこには人々の共同性はみじんも想定されていないし、政府以外のあらゆる小共同体も無視されている。確かに「個人という感覚のない社会」は想像できないが、同時に「社会のない個人」というものも想定することはできないはずだ。小共同体を想定できない政府は専制的になり、各人は各人をあまりに縛り合うことにもつながる。統治には慣行が大きな影響を与えているが、社会契約論にはそうした慣行も無視されている。即ち社会契約に基づく政府は独裁的かつ資本主義的だ。財産の保護が政府の主たる役割だと言うのだから、社会契約論は資本主義とウマが合うのである。
「人権」とはののしるための道具であり、わめき散らすための武器である。「人権」は自己修養とは全く無縁の、「社会を自分の都合に従わせる」ためのイデオロギーだ。雨に濡れた猫を乾かそうと電子レンジにかけたら死んでしまったのは電器メーカーのせいだ、というのも、マクドナルドのコーヒーをこぼしてやけどしたのはマクドナルドのせいだ、というのも、訴訟社会の弊害として語られるが、まことに「人権的」な態度なのである。「人権」とは「基本的人権」のことだ。「基本的人権」の「基本的」とは、「国家、社会に制約されない」ということである。したがって「人権」は抑圧されてはいけないのである。どんな理由があっても。「公共の福祉」という理由があっても、である。このイデオロギー性を踏まえておく必要がある。

(続)

改めて国家とは何か 一

 柄谷行人は、資本主義が進むと必ず格差ができるが、それはそのままで放置されることはまずなく、国家による規制や援助で格差を緩和しようとする。それを「資本=ネーション=ステート」と呼んだ。近代国家は「資本」と「ネーション」と「ステート」という本来異なる三者が結合したものだという。資本が強ければ新自由主義的に、ネーション=ステートが強ければ国家資本主義的あるいは福祉国家的になるが、それは「資本=ネーション=ステート」体制からはみ出るものではないという(『帝国の構造』11~12頁)。

 また、世界=帝国に不可欠なのは共同体を超えた法であり、国家間の交通、通商の安全を確保することである。即ち帝国の法とは国際法であり、明文化されようがされまいが、それは史上登場したあらゆる帝国に該当するという(『世界史の構造』岩波現代文庫版166頁)。

 柄谷の国家論の特徴として、いわゆる主権国家もこうした国家間の関係性の中から生まれたものだとみなすことが挙げられる。即ち、国家は共同体から自生したものではなく、共同体と共同体の相克の中から、自らを守るために生み出されたものだというのである(『世界共和国へ』48頁)。

 上記の柄谷の国家論について、私が感想めいたものを述べるとすれば、柄谷は「ネーション」と「ステート」の違いを良く理解しておりながら、両者の峻別を避けているようにも思われることだ。先ほどの3つの本からの要約で言えば、「国家」はどう見ても「ステート」の意味でつかわれている。「ネーション」に相当するものは「共同体」が近いだろう。
 もちろん『世界史の構造』では、権藤成卿を引用しながらファシズムとアナーキズム、ナショナリズムと社会主義の親和性について語っている(418頁)。その意味で私の指摘は批判にもなっていないが、「ネーション」と「ステート」の違いは、意識しすぎることはないように思われる。特に現代のように「ステート」の論理によって「ネーション」が空白化されようとしている時代にはなおさらである。

 「ネーション」なき国家論は、安全保障と経済的動機からの米国化を免れない。「ネーション」なき国家論は、「戦後民主主義」との親和性は高い。
 柄谷はネーションのもつ「互酬性」を良く認識したうえで、国家なき「アソシエーション」の可能性を模索しようとする。柄谷は、国家は他国との関係性で生まれるものゆえ、エンゲルスのように国家を上流階級が支配する道具と考え、革命することで内部から廃棄できるという考えを批判する(『世界共和国へ』51頁)。
 先ほども述べたように、柄谷は国家を共同体と共同体の関係から生まれるものと捉えた。その中でアダム・スミスやホップズのように、個人と個人が独立して相対する中から(社会契約的に)国家が生まれるように考えるのは近代主義的誤りだという(同47頁)。しかし、たった一文ではあるが、部族的互酬原理を「民主主義」とみなしている個所がある(同53頁)。これは私の「民主主義」観と異なる。むしろ私の見方では「民主主義」は近代的な物の見方の最たるものであり、民族的互酬関係を重んじる私からすれば、拒絶の対象である。この一文を以て柄谷を批判するなどというのは難癖に近いものだと思うし、本稿はたびたび断るように柄谷国家論の批判でも礼賛でもない。ただ、一読者としてこの一文が気になったため、私は私なりの国家論、民主主義批判を整理しなければならないと思った次第である。

(続)