本日平成三十年一月二十日、稲村公望氏と菊池英博氏による「郵政国営化に舵を切れ」と題する講演会に参加した。講演の内容は両氏の共著『郵貯マネーはどこへ行った』の内容に内包されていたので、此処では述べない。ただ小生から二点程質問したのは、第一に、郵政の「国営化」とは如何なる内実を指すのか、国が郵政の株を持つという事か、第二に、郵政マネーは財投や国債購入による公共投資の原資とされたが、これに代わって日銀が国債を買い続ければ良いのではないか、という事であった。これに対しては、まず稲村氏、旧郵政公社は独立採算で税金はびた一文使ってはいなかったこと、つまり最初から国営ではなかったこと、郵政の国営化は必ずしも必要ではなく、郵政の民営化が私物化と化している事に問題があるとの考えであり、菊池氏は、株主の利益、配当を優先するのかという問題だと述べられた。また第二について、菊池氏は、日銀の国債購入は金融政策でも何でもない、極めて亜流であり、バーナンキは13年夏にマネタリーベースが名目GDPの20%を超えたことへの責任で14年に辞任したが、目下の日本ではGDPの80%に達しており、その内買えなくなる、との回答であった。

「瑞穂の国の資本主義」を取り戻すために

こうしてみると、この五年間におけるアベノミクスの成果は悲惨だ。たしかに、この五年間で日経平均は倍増し（2012年12月26日の10230円から2017年12月26日22892円）、GDPも50兆円増えた（2012年10‐12月期の492兆円から17年7－9月期549兆円）が、株価上昇に関しては、日銀やGPIFが国内株を大量に買い入れ株価を吊り上げたことによる「官製相場」であるから当然の結果であり、実体経済の好調を反映したものではない。むしろ、前述したように日銀の異次元緩和によってマネタリー・ベースが336兆円増加したのに対してマネー・ストックの増加は165兆円に過ぎず、両者の差額の171兆円は、金融機関からヘッジファンドなどへの融資を通じて、海外の投機筋に流れているという指摘もある。いまや我が国における株式取引の7割が海外投資家による売買となっており、これと、アベノミクスによる急激な円安によって日本株がドル評価で割安になっていることなどから、外資による日本株の「買い叩き」が進…行しているのである。一方で、円安によっても輸出は増えておらず、むしろ原料価格の高騰などによって消費を圧迫している。こうしてみるアベノミクスによる株高で恩恵を受けるのは、日本企業を買い叩き、莫大なキャピタル・ゲインと配当を手に入れる海外投機家に過ぎない。彼らは短期的な利益を追及するあまりに、「もの言う株主」として、企業の経営陣に高い自己資本利益率（ROE)を要求し、それが企業を自社株買いや、人件費、設備投資、研究開発等の抑制に向かわせる要因になっている。また人件費の抑制は、労働者に長時間労働を強い、設備投資や研究開発費の抑制は、技術革新を通じた企業の長期的発展を損なう原因となる。事実、我が国の企業が過去最高益を記録し、内部留保を積み増す一方で、労働分配率はむしろ下がっており、実質賃金は5年前(12年12月）よりも0.1％減少(17年10月時点）した。つまり、海外投機筋が企業利益を吸い上げる一方で、人件費を抑制された労働者は、低賃金・長時間労働に苦しむという搾取の構造が成り立っているのである。実質賃金の低迷は家計の消費支出を圧迫し、デフレを長期化させる一因になっていることは言うまでもない。

保守の仮面を被った新自由主義者

エコノミストの菊池英博氏は、その著『新自由主義の自滅』のなかで、安倍内閣による新自由主義的な亡国政策として①税法の破壊ー法人税減税②労働法の破壊ー労働時間管理から経営裁量労働制へ③医療の破壊ー混合診療をテコに国民皆保険の崩壊④国家主権の破壊ー「戦略特区」という租界⑤農業の破壊ー農協解体と食料自給率低下を挙げている。
①については前述した通りであり、大企業重視、消費者軽視の不公正な税制が罷り通っている。
②について、安倍内閣は、小泉内閣以降推し進められて来た労働規制緩和を拡大し、これまで最長3年であった派遣期間を廃止し、同一部署での派遣労働を3年と改めることで、実質的な派遣雇用の永久化を可能にする「派遣法改訂」、ホワイトカラーに対する1日8時間・週40時間の法定労働時間制を廃止し、労働生産性の向上と称して裁量労働制による無償残業を可能とする「残業代ゼロ法案」、これまで原則解雇が不可能であった労使関係を改め、金銭による自由解雇を可能にする「金銭解雇自由法案」等を推し進めている。派遣労働を含む非正規雇用の増加は、安倍内閣に始まったことではないが、少なくとも安倍内閣による一連の労働規制緩和政策が、こうした傾向に掉さしていることは間違いなく、非正規雇用の拡大は実質賃金を押し下げ、経済に対するデフレ圧力となっている。安倍首相は、自らの政権下で有効求人倍率が12年10月の0.83倍から1.56倍（17年5月）となったことを強調しているが、そもそも少子高齢化によって就労人口が減少しているのであるから、有効求人倍率が上がるのは当然であるし、その内実が労働規制緩和による非正規雇用の拡大によるものであり、そのせいで実質賃金はむしろ低下しているのであれば本末転倒であり、利益を得るのはパソナのような人材派遣会社だけである。
③について、国民保険適用外の自由診療と保険内診療の併用を認める「混合診療」は、上述した「年次改革要望書」にも記されたアメリカの対日要望事項である。アメリカは保険外診療の拡大によって、未承認新薬の販売と新たな保険市場の創出を狙っており、その為に我が国の世界に類稀なる国民皆保険制度の形骸化を目論でいるのである。国民皆保険制度の形骸化は、貧富の間における国民の医療格差を拡大し、一君万民の国体にもとることは言うまでもない。
④に関して、国家戦略特区は、昨今の家計学園問題に象徴される様に、規制緩和の弊害を見事に露呈している。そこでは外国資本を含む企業の自由な参入による公正な競争が謳われながら、その裏では安倍首相と気脈を通じた一部のレント・シーカーが不当な政治圧力を加えて国家の行政手続きを歪め、規制緩和によって生まれた利権を私物化しているのである。その中心にいるのが、国家戦略特区制度を首唱し、現在も政府の諮問会議で民間議員を務める竹中平蔵だ。竹中が農業改革特区で、外国人による農業移民の受け入れを解禁させ、自らが会長を務めるパソナにその斡旋業務を受注させているという、露骨な利益相反の問題については前に触れた通りだ。
そして⑤の農協改革について、政府は、表向きの目的を「農家所得の向上」などといっているが、その実態は、農協の100兆円に近い（JAバンク貯金92兆円、JA共済契約保有高300兆円）莫大な金融資産の簒奪を企むグローバル資本が在日米国商工会議所を通じて我が国に市場開放を要求し、政府がこの外圧に屈服した結果に他ならない。2014年5月、在日米国商工会議所は、JAにおける農業事業から農林中金やJA共済連などの金融事業を分離し、他の金融会社と同等の条件で競争させ、さらに准組合員による利用を規制するよう我が国政府に「提言」した。この「提言」ならぬ「要求」を受けて、政府の規制改革会議は、早速同月に「農業改革に関する意見」を公表し、全中の廃止、全農の株式会社化、准組合員の事業利用を正組合員の二分の一に規制といった急進的要求をJAに突き付けたのである。その改革の急先鋒が小泉進次郎であり、彼は父純一郎がアメリカの手先として郵政民営化を強行し、郵政マネーを外資に明け渡したのと同様に、今度は農協を解体して莫大な農協マネーを外資の餌食に供しようとしている。正に売国の遺伝子、竹中と同類の国賊という他なく、こうした連中を政権の内部で重用している安倍首相も売国行為に加担しているのである。
亡国のTPP
そして何といっても、安倍内閣による規制緩和政策の最たるものは、やはりTPPであったろう。かつて安倍首相は、民主党によるTPP参加を公約違反として批判し、「聖域なき関税撤廃を前提とするTPPには断固反対」と言って、農協票を獲得しておきながら、一度政権を奪還するや掌を返した様にTPPを積極的に推進し出し、これに反対する農協を「我が国農業の競争力を阻害している」などと言い掛かりをつけて解体してしまった。そもそも我が国は国土面積が狭い上に、農地が国土に占める割合も小さい。農業の平均経営面積はアメリカが日本の75倍、EUが6倍、そしてオーストリアが1309倍と圧倒的な開きがあり、農産物の関税を撤廃すれば、我が国の農業が壊滅的打撃を被るのは目に見えている。また我が国の農業が政府によって過重に保護されているという見方についても、我が国の農家の所得に占める財政負担の割合は、15.6%と、アメリカの26.4%、フランス90.2%、イギリス95.2%と比較しても格段に低く、平均関税率についても我が国は11.7%、アメリカは5.5%であるが、EU19.5%と比べ決して高くはない。こうした状況下での関税撤廃は、ただでさへ競争条件が不利で政府の保護も希薄な我が国の農業を壊滅させ、食料自給率の一層の低下を招き、食料安保におけるアメリカへの従属強化を招く事は必定だ。
我々国民は、安倍首相が政権奪還をかけた2012年12月の総選挙を前に、『文藝春秋』で次の様に述べていたことを忘れてはならない。
「日本という国は古来から朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら、秋になれば天皇家を中心に五穀豊穣を祈ってきた、『瑞穂の国』であります。自助自立を基本とし、不幸にして誰かが病に倒れれば、村の皆でこれを助ける。これが日本古来の社会保障であり、日本人のDNAに組み込まれているものです。
　私は瑞穂の国には瑞穂の国にふさわしい資本主義があるだろうと思っています。自由な競争と開かれた経済を重視しつつ、しかしウォール街から世界を席巻した、強欲資本を原動力とするような資本主義ではなく、道義を重んじ、真の豊かさを知る、瑞穂の国には瑞穂の国にふさわしい市場主義の形があります。
　安倍家のルーツは長門市、かつての油谷町です。そこには、棚田があります。日本海に面していて、水を張っているときは、ひとつひとつの棚田に月が映り、多くの漁り火が映り、それは息を飲むほど美しい。
　棚田は労働生産性も低く、経済合理性からすればナンセンスかも知れません。しかし、この美しい棚田があってこそ、私の故郷なのです。そして、その田園風景があってこそ、麗しい日本ではないかと思います。市場主義の中で、伝統、文化、地域が重んじられる、瑞穂の国にふさわしい経済のありかたを考えていきたいと思います。」
今となっては、もはや悪い冗談にしか聞こえないが、安倍首相が推し進めたTPPは瑞穂の国たる我が国の農業をアメリカの強欲資本主義に売り渡し、故郷の美しい棚田を台無しにする売国政策だ。幸い自国第一主義を掲げるトランプ大統領の誕生によって、TPPは未遂に終わったが、少なくともこの一件によって安倍首相の正体が、保守の仮面を被った新自由主義者であることだけははっきりした。
種子法廃止とグローバル資本の脅威
どちらかと言うとTPPによる関税撤廃がもたらすのは、食料自給率の低下という、いわば「量的」危機であるが、17年4月安倍内閣が成立させた種子法廃止法案は、我が国の農産物を遺伝子組換種子で汚染し、「質的」危機をもたらすものだ。通称「モンサント法案」と呼ばれるこの法案の成立によって、これまで都道府県に義務付けられてきた、稲、麦、大豆といった主要作物の種の生産や普及は根拠法を失い、民間企業の参入が加速すると思われる。問題なのは、この民間参入の拡大によって、モンサントなどのグローバル企業が我が国に「高生産性」を売りにした遺伝子組換種子などを持ち込み、食の安全性を脅かすのみならず、種子への「特許権」を通じて、我が国の農業を実質的に支配する可能性があることだ。
どうやら、この国民のほとんど誰も知らない種子法廃止を提言したのは、首相の諮問
機関である「規制改革推進会議」及び「未来投資会議」のようであるが、そのメンバーを見ると、むべなるかな、竹中平蔵を始め、小泉構造改革の残党、グローバル資本の走狗と化した新自由主義者達が名を連ねている。彼らの狙いは、国家の戦略資源である種子、国家独立の根幹である農業をグローバル資本に売り渡すことに他ならない。もっとも仮にTPPが締結されていれば、種子法もISD条項によって、モンサントから提訴されていた可能性がある。
以上みた様に、安倍内閣は、経済成長の為の規制緩和と称しながら、その実はアメリカによる自由化要求に屈し、竹中を始めとするレント・シーカーと結託して新自由主義構造改革を強行することによって、我が国の社会経済システムそのものを、アメリカやグローバル資本の利益に従属させようとしている。

アベノミクスの挫折

第二次安倍内閣が発足してから五年が経った。これまで安倍内閣の経済運営が、デフレからの脱却を最優先課題に掲げ、アベノミクスによる三本の矢を放ち、景気浮揚を図って来たのは周知の通りである。三本の矢とは、金融緩和、財政出動、そして成長戦略を指す。その成果はどうであったか。

『保建大記』は、崎門の栗山潜鋒（一六七一～一七〇六）が元禄二年（一六八九年）に著した書であり、『打聞』は、同じく崎門の谷秦山が『保建大記』を注釈した講義の筆録です。崎門学では、この『保建大記』を北畠親房の『神皇正統記』と並ぶ必読文献に位置づけております。そこでこの度弊会では本書（『保建大記』）の読書会を開催致します。詳細は次の通りです。

○日時　平成三十年一月七日（日曜日）午後二時開始

○場所　弊会事務所（〒二七九の〇〇〇一千葉県浦安市当代島一の三の二九アイエムビル五階）

○連絡先　〇九〇（一八四七）一六二七

○使用するテキスト　『保建大記打聞編注』（杉崎仁編注、平成二一年、勉誠出版）

本日天長節の佳節にあたり、謹んで聖上陛下の御長寿と皇室の弥栄をお祈り申し上げます。また昨年の同日に我が党を創立してから丁度一年が経ちました。その間、ネットを中心に多くの方からご支援とご指導を賜りました事を衷心より感謝御礼申し上げます。今後とも、我が日本独立党を宜しくお願い申し上げます。

我が国が真の独立、完全なる主権を回復する為には、日米安保を終了し、核抑止力を担保とした、非同盟・中立外交による「栄光ある孤立」政策を国是に据えるべきだ。

周知の様に、我が国は、52年のサンフランシスコ講和発効によって表向きの独立を回復したが、それ以降も、日米安保によって米軍の駐留が継続し、半主権国の状態が続いてきた。日米安保の運用は日米地位協定によるものとされており、日米地位協定は、在日米軍の区域や施設に関する規定は、日米合同委員会で決定されることになっている。しかし、この日米合同委員会は、議事録や合意文書が原則非公開であり、同委員会で決定した日米合意は国会での承認を必要としないため、軍事的対米従属の根拠を成す数多くの密約が結ばれる装置と化して来た。なかでもその最たるものは、裁判権密約、基地権密約、指揮権密約の三大密約である。裁判権密約とは、米軍関係者が日本の法律で裁かれない、いわゆる治外法権を認めたものであり、基地権密約とは、米軍が日本の国土全体を自由に使用することを認めたものであり、そして指揮権密約とは、戦争になっなら自衛隊は米軍の指揮の下で戦うというものである。何れもアメリカにおける外交文書の公開で明らかになった。現行の日米安保や地位協定では、両国の関係が対等なものとされ、例えば基地についても、我が国の同意が必要であると書かれているが、その裏では日米間の密約によってこれらの同意権が留保され、実質的には独立前と同じ米軍による占領体制が継続している。これらの密約は、選挙による政権交代が実現しても官僚機構そのものが変わらない限り、主権者の意思を超越して永続する。それは民主党による政権交代が証明した。

我が国日本の対外的独立性を担保するのは確固たる軍事的基盤であり、その唯一の方策は自主核武装をおいて他にないが、そう主張すると直ぐに返ってくる反論は、我が国の核武装は国際的孤立化を招き、戦前の二の舞になるというものである。確かに戦前の我が国は、満州権益でアメリカと衝突し、石油を求めて南進した結果、アメリカに石油を止められた為に、乾坤一擲、大東亜戦争への突入を余儀なくされた。その意味で、我が国が核武装を志向すれば、アメリカは経済制裁と称して我が国へのウラン燃料の輸出を停止し原発の運転を不可能ならしめるだけでなく、サウジアラビアやUAEといった親米産油国に働きかけて、石油の対日輸出をも制限して政策変更を迫るであろう。

言うまでもなく、我が国は石油や天然ガス、石炭といったエネルギー資源のほぼ100パーセントを海外から輸入しており、その内石油については9割近くを中東に依存している。更に中東からの石油輸入の6割以上はサウジアラビアやUAEといった親米国に依存している。したがって、アメリカがこれらの国に日本への輸出制限を要請すれば応じかねず、その場合我が国は瞬時にして行き詰まることになる。こうした事態を回避する為には、平時から原発への依存を減らし、石油や天然ガス、石炭などのエネルギー資源の供給源を多角化してリスクを分散しておく必要があるのは言うまでもない。